2025年度当初予算
1888.2億円
2024年度執行: 2592.7億円
事業の目的
国民経済の健全な発展や国民生活の質の向上等のため、国際・国内の海上輸送ネットワークの構築により、海上輸送コストの低減を図ることを目的とする。
現状・課題
我が国の貿易量の構成比を見ると、99.6%は港を通じた海上輸送となっている。(貿易統計2023年)/近年は物流効率化のため船舶の大型化が進んでいるほか、2024年度からのトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制適用による労働力不足により陸上輸送から海上輸送へ切り替える等の動きがあり、これらに対応するため港湾整備を推進する必要がある。
事業の概要
・港湾法第42条及び第43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する負担又は補助/・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業/・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等/・排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第8条及び第9条に基づき、国土交通大臣が行う港湾工事等
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1888.2億円 | - |
| 2024年度 | 1879.8億円 | 2592.7億円 |
| 2023年度 | 1873.6億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
限られた予算の中で効果が最大限となるよう、引き続き投資効果の高い事業に重点化を図るとともに、調達にあたり競争性を確保する等により、効果的・効率的な事業実施に努められたい。なお、繰越額が依然として大きいことから、その原因等を検証し、計画的な事業執行に努められたい。
事業所管部局による点検・改善
・事業の必要性や事業効果等を踏まえ、事業の優先順位をつけることにより、メリハリのある予算配分を実施するとともに、各地方整備局等において予算の執行状況を把握し、本省においては地方整備局等からの報告を以て予算の支出先、使途の把握を行っている。・公共事業の効率性及びその実施に係る過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価、事後評価において評価内容に対して、第三者委員会の意見を聴取するとともに、評価資料及び結果を公表している。
改善の方向性
引き続き、事業評価等においてコスト縮減等の事業内容に関する見直しの検討等を行い、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、事業効果の早期実現に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、事業評価等において、事業効果の事前検証や実施内容の効率化に関する検討を行い、調達における競争性の確保も図りつつ、効率的かつ効果的な事業実施に努める。また、事業の実施及び予算の執行に際しては、関係機関との協議・許認可等に不測の日数を要する等、やむを得ず予算の繰越しを実施する場合があるが、事業の執行や工程の進捗管理を十分に行い、適正かつ効率的な事業の執行を図る。
令和7年度までに国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率(平成30年度比)を5%とする。
測定指標:国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率(平成30年度比)各港湾において整備している物流ターミナル等の供用による各年度の輸送コスト削減便益の令和元年度からの累計/平成30年度の貨物輸送総コスト[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
関東地方整備局
港湾整備事業に必要な経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 471.2億円 |
近畿地方整備局
港湾整備事業に必要な経費
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2779.5億円 |
| 2022年度 | 1851.0億円 | 2504.0億円 |
| 2021年度 | 1798.6億円 | 2570.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
関東地方整備局ほか
工事の実施及び工事に係る調査、設計
関東地方整備局
九州地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
東北地方整備局
中国地方整備局
北陸地方整備局
四国地方整備局
国土技術政策総合研究所
国土地理院
東亜建設工業株式会社ほか
2301.0億円工事、発注者支援業務
東亜建設工業株式会社
東洋建設株式会社
五洋建設株式会社
近畿地方整備局ほか
203.6億円交付決定、申請内容の審査
近畿地方整備局
中部地方整備局
中国地方整備局
関東地方整備局
九州地方整備局
四国地方整備局
北陸地方整備局
東北地方整備局
北海道開発局
大阪市ほか
203.6億円工事
大阪市
名古屋港管理組合
愛知県
横浜市ほか
63.2億円無利子貸付
横浜市
大阪市
神戸市
名古屋港管理組合
阪神国際港湾株式会社ほか
63.2億円工事
阪神国際港湾株式会社
横浜川崎国際港湾株式会社
名古屋四日市国際港湾株式会社
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所ほか
24.9億円検討業務等
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
公益社団法人日本港湾協会
港湾工事における衛星三次元測位実用化に向けた検討業務沿岸技術研究センター・パスコ・海洋調査協会共同提案体
一般財団法人みなと総合研究財団
沿岸技術研究センター・エコー・ニュージェック共同提案体
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
一般財団法人沿岸技術研究センター
一般財団法人国際臨海開発研究センター
一般社団法人港湾荷役システム協会
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 2.4 |
| 48.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 2.7 | 54.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 4.6 | 92.0 |
| 2024年度 | 5.0 | - | - |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
※ 2019〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
海上輸送ネットワークの構築
測定指標:海上輸送ネットワークの構築に資する港湾整備事業を実施した港湾数[単位: 港]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 84.0 | 84.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 82.0 | 82.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 74.0 | 74.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 75.0 | 77.0 | 102.66667 |
| 2025年度 | 76.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 52.9億円 |
横浜市
横浜港港湾整備事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 33.1億円 |
大阪市
大阪港改修(国際戦略)事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 18.8億円 |
東亜建設工業株式会社
神戸港ポートアイランド(第2期)地区荷さばき地(PC15から17)地盤改良工事(第1工区)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 14.8億円 |
阪神国際港湾株式会社
大阪港(埠頭整備等資金貸付金)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 13.7億円 |
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
港湾の施設の技術上の基準の性能照査方法に係る基礎的研究 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3.8億円 |
あおみ建設株式会社
若築建設株式会社
みらい建設工業株式会社
株式会社本間組
りんかい日産建設株式会社
一般財団法人港湾空港総合技術センター
JFEエンジニアリング株式会社
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東京都
広島県
やまぐち港湾運営株式会社
静岡県
愛媛県
宮崎県
新潟県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
澁澤倉庫株式会社
ケイヒン株式会社
東海運株式会社
株式会社ヤマタネ
大阪港埠頭株式会社