2025年度当初予算
750万円
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれや、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応措置及び金融機関等の秩序ある処理を円滑に実施することによって、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。
現状・課題
現況、預金保険法に基づく金融危機対応等を実施すべき事態は生じておらず、金融システムの安定性が確保されているが、金融危機の発生が不確実であることを踏まえ、迅速な対応が可能となるよう常に備える必要。
事業の概要
預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 750万円 | - |
| 2024年度 | 750万円 | - |
| 2023年度 | 750万円 | - |
| 2022年度 | 750万円 | - |
| 2021年度 | 750万円 | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック Aコンサルティング会社
国が資本増強を実施する場合に金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査に係るＦＡ業務の委託
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
○引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
令和６年度においては、預金保険法に基づく資本増強の申請がなかったため、予算の執行残が発生した。
改善の方向性
預金保険法に基づく資本増強の申請がなされた場合、適切に対応できる予算額を引き続き確保していくことが重要。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本経費については、真に必要な経費の要求に努めていくこととし、令和８年度においては、前年度と同規模の予算要求を行う。
成果指標・目標値・実績値
預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から、内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等について、十分な自己資本の確保がなされているか。
測定指標：内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等が、商品性の審査結果に基づいた優先株式等を発行し、十分な自己資本を確保することが出来た割合※目標値については、内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等がある場合に限る。[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | - | - |
| 2023年度 | 100.0 | - | - |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
預金保険法に基づく資本増強を実施する場合において、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施するためにフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託する。
測定指標：FA業務委託の件数[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。