内航海運の効率化に必要な経費

事業の目的

内航海運が今後も産業基礎物資の輸送やモーダルシフトを担う基幹的輸送インフラとして機能する必要があること、社会全体で生産性向上が求められていることから、現下の内航海運を巡る諸課題の早期解決のために必要な施策を内航未来創造プラン（平成29年6月）としてとりまとめた。これを踏まえ、施策の推進に必要な調査・検討等を実施する。

現状・課題

内航海運業者は、全体の99.7%が中小企業者であり、固定比率や負債比率が他産業と比べて著しく高いなど、事業基盤が脆弱であり、「低い収益性」「船舶取得のための巨額の投資」という矛盾した事業環境に置かれている。また、荷主、オペレーター、オーナーが専属化・系列化する事業構造であることや、船員の高齢化や将来的な船員不足等の課題を抱えている。

行政事業レビュー推進チームの所見

内航海運を巡る諸課題の解決に向けて、引き続き効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ②のアウトプットについて、当初計画では補正予算成立後、直ちに補助対象事業の公募を開始し、審査を行った後、交付決定を行う予定であった。しかしながら、公募に際して用いる募集要領を作成するにあたり、補助対象となる事業者及び業界団体から効果的な事業の実施のためには十分な公募期間や審査期間、事業実施期間の確保が不可欠であるなどの意見があった。そのため、募集要領の見直しを行うため事業計画の再検討に約１ヶ月の不測の日数を要することに加え、公募期間の延長等を行うことから、年度内の交付決定及び事業完了が困難となったものである。また、短期アウトカムは順調に推移しているほか、長期アウトカムは、2023年度は暖冬等による液化石油ガスの輸送需要減少等により達成できなかったものの、2020年度～2022年度にかけて上昇傾向にあり、かつ、2022年度には目標達成しており、順調に推移しているものと承知している。（2024年度の長期アウトカムは現時点で算出不可。）

改善の方向性

アクティビティ①および②について、引き続き取り組む。