海上運送対策に必要な経費

事業の目的

本事業は以下の3分野により、構成されている。／・外航海運分野における世界各国との連携強化 ／　国際海事機関（ＩＭＯ）においては、海事に関する国際ルールの策定に関しては日本などのIMO理事国が主導的立場にある。このため、他のIMO理事国との連携を強化し、国際海事活動への積極的貢献を行うことにより、我が国海事産業の競争力強化、我が国主導の安全・環境基準の策定を図る。／・外航海運対策／　海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、関係各国との自由かつ公正な競争環境の整備に向けた国際交渉を推進する。／・内航海運・旅客船対策／　内航海運について近代化を促進し、事業の安定を確保するとともに、その健全な発展を図る。また、旅客船事業について実態を把握し、必要な施策を立案する。

現状・課題

・国際海事機関（ＩＭＯ）における、海事に関する国際ルールの策定に関して、我が国の意向を反映する必要がある。／・船員について、高齢化、人員不足といった課題が顕在化している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／・一部の国では、公正な競争環境を歪める措置が導入又は検討されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見でいただいた提案を踏まえて、指標の見直し等だけでなく本事業のあり方についての検討をすべきである。

事業所管部局による点検・改善

・内航船舶の直近5年間の平均総トン数は、順調に維持できている。・日本商船隊の輸送量は、前年より67百万トン減少した。輸送量の減少の背景には、海外の外航海運企業との激しい国際競争等により、日本商船隊の輸送シェアが低下していることがあると考えられる。

改善の方向性

・目標年度に向け引き続き取り組む。・今後も国際会議等に出席し、国際海事活動への積極的な貢献を行うとともに、安定的な国際海上輸送の確保及び国際競争力の強化に向けた取組みを引き続き実施する。

外部有識者による点検

本事業は内航海運、外航海運、国際連携の3分野を包括する重要な政策であり、我が国の海上輸送政策の根幹を成している。過年度からの継続的な取り組みにより一定の成果を上げているものの、国際情勢の変化に対応した戦略的見直しが必要な段階にある。成果目標について内航海運分野では、船舶平均総トン数の維持目標（741-760トン）に対し、実績は763-771トンと継続的に目標を上回っており、設定目標が適切であることを示している。しかし、外航海運分野の日本商船隊輸送量目標（1,100百万トン）については、2024年度実績830百万トンと前年比67百万トン減少しており、最終目標年度での達成は極めて困難な状況にある。この乖離は単なる目標設定の問題ではなく、世界的な海運市場における日本のポジション変化を反映しているのではないだろうか。特に、アジア諸国の海運企業との激しい競争環境下では、従来の延長線上での施策では限界があるのではないだろうか。予算執行の効率性予算執行率は2022年度の67.1%から2024年度91.7%へと大幅に改善しており、事業運営の効率化が図られている。ただし、2023年度の要求額50,707千円が当初予算19,000千円に大幅減額された経緯については、要求の妥当性や優先順位付けに課題があったのではないだろうか。支出構造を見ると、職員旅費が予算の大部分を占めており、会議出席や情報交換が主な活動となっているように見える。この支出パターンが実質的な政策効果にどの程度寄与しているかの検証が必要である。ご提案１　成果指標の見直し：外航海運分野の目標について、国際競争環境の現実を踏まえた実現可能な水準への修正を検討すべきである。２　施策の重点化：限られた予算の中で最大効果を得るため、内航海運の近代化支援により重点を置く一方、外航海運については国際競争力強化に資する具体的施策への転換が必要である。３　デジタル化の推進：会議や情報交換の効率化を図るため、オンライン活用による業務効率化と予算の有効活用を進めるべきである。４　政策効果の定量的測定：現在の活動指標中心の評価から、実際の政策効果を測定できるアウトカム指標の充実が急務である。具体的には、以下のような成果志向の指標はどうだろうか（１）内航海運分野「輸送効率性（トンキロ当たりコスト削減率）」「船員離職率」「モーダルシフト促進効果（トラック輸送からの転換貨物量）」（２）外航海運分野「日本関連貨物の日本商船隊輸送シェア」「海運関連サービスの国際競争力指標」（３）国際連携分野「IMOでの日本提案採択率」「アジア海事政策における日本のリーダーシップ度」