2025年度当初予算
1,540万円
2024年度執行: 1,510万円
事業の目的・概要
事業の目的
アジア諸国等における我が国物流業の円滑な事業活動を支え、シームレスな物流を実現することにより、我が国産業の効率的なサプライチェーンを構築する。また、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限にいかして、アジアの膨大な物流需要を積極的に取り込み、我が国の物流業の力強い成長へとつなげるとともに、アジア諸国の社会や経済の発展に貢献する。
現状・課題
RTI(リターナブル物流容器)の普及促進は、ワンウェイの使い捨て物流容器の破棄を減らすことで、環境負荷低減や物流コスト削減に大きく貢献する。しかし、国際間輸送において、RTIの利用が十分に普及していないのが現状である。また、ASEANの一部の国では、安価ではあるが、温度管理等が不十分な物流サービスが未だに散見されることから、温度管理による鮮度保持や食品安全衛生確保の重要性について啓発する取組を実施しているが、現地では品質面よりも価格面が重要視される傾向にあることから、我が国の物流事業者が強みとする高品質なコールドチェーン物流サービスが荷主から選ばれにくい環境となっている。
事業の概要
我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送や調査を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行う。さらに、ASEAN諸国に対して日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行うとともに、新たな規格案の発掘を進める。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,540万円 | - |
| 2024年度 | 1,570万円 | 1,510万円 |
| 2023年度 | 1,500万円 | 1,440万円 |
| 2022年度 | 1,930万円 | 1,900万円 |
| 2021年度 | 1,600万円 | 1,400万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック AKPMGコンサルティング株式会社
1,100万円
物流分野の国際標準化に関する調査
KPMGコンサルティング株式会社
直接ブロック B一般財団法人日本総合研究所
380万円
国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査
一般財団法人日本総合研究所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
国際標準化に向けた各国の取り組みは競争状態にあることも踏まえつつ、アウトカム・アウトプット指標にどの程度具体的に貢献しているかの視点も取り入れながら引き続き取り組みを進めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
本事業の目的は、個々の事業者の自発的取組に委ねていたのでは達成が困難なものであり、また、本事業による調査・検討は、物流産業にとどまらず製造業等の多岐にわたる業界に密接に関連するものであること、外国政府等との連絡調整等を伴うものであることなどから、国が実施することが効率的であり効果的である。
改善の方向性
引き続き予算の適正な執行に努めながら、アジアを中心とした質の高い物流システムの構築や国際標準化に向けた取組を推進する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
国際的な潮流や各国の取り組みを踏まえつつ、アウトカム・アウトプット指標にどの程度具体的に貢献しているかの視点も取り入れながら、引き続き取り組みを進めていきたい。
成果指標・目標値・実績値
アジアにおける我が国物流事業者の海外倉庫の延床面積を2025年度までに2020年度比28%増
測定指標:アジアにおける我が国物流事業者の海外倉庫の延床面積の増加率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 22.0 | 25.0 | 113.63636 |
| 2025年度 | 28.0 | - | - |
アジアの主要国・地域に向けた農林水産物・食品の輸出額の増加率を2030年度までに2020年度比52%増
測定指標:アジアの主要国・地域に向けた農林水産物・食品の輸出額の増加率[単位: %]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 26.0 | - | - |
| 2027年度 | 32.0 | - | - |
| 2028年度 | 39.0 | - | - |
| 2029年度 | 45.0 | - | - |
| 2030年度 | 52.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
RTIの普及に向けた取組、日本式コールドチェーン物流サービス規格の国際規格化及びASEAN諸国への普及に向けた取組
測定指標:調査報告書作成件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
KPMGコンサルティング株式会社
物流分野の国際標準化に関する調査
1,100万円1費目 ▾
KPMGコンサルティング株式会社
物流分野の国際標準化に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,100万円 |
一般財団法人日本総合研究所
国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査事業
380万円1費目 ▾
一般財団法人日本総合研究所
国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 380万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。