災害に強い物流システム構築事業

事業の目的

災害時等におけるサプライチェーンの確保、円滑な支援物資物流のため、物流施設における非常用電源設備の導入支援及び地方公共団体と物流事業者が連携して取り組む支援物資輸送訓練に対する支援等により、物流施設の災害対応能力の強化を図るともに、災害時の円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を推進する。

現状・課題

災害が激甚化・頻発化している中、災害時等におけるサプライチェーン及び迅速かつ円滑な支援物資物流体制を確保することが必要であるが、近年でも災害により、物流施設において停電等が生じ、物流の現場に混乱が発生する事態が生じている。一方で、災害時や電力不足時において、物流を維持するためには、非常用電源設備等の導入が必要であるが、非常用電源設備等を自助努力で導入することは、費用の高さを考慮すると、企業にとって大きな負担となっている。／また、令和６年１月の能登半島地震において、業務に携わる地方公共団体職員のノウハウの欠如等により、ラストマイルにおける支援物資の輸送や保管に混乱が生じた。／大規模災害に備え、あらかじめ地方公共団体と物流事業者等との間で平時から対応に備えておくことの重要性を再認識したところ、各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を維持・確保する必要があるため、地方公共団体等が主体となって行う支援物資輸送訓練を支援する。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いことを踏まえ、活用に向けた取り組みを実施していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

災害に備え、平時から物流事業者等の災害対応能力の強化を推進するとともに、災害時に、被災地の円滑な支援物資輸送を実施するために必要な体制の確立・強化を図ることは、被災者の生命・生活の確保や被災地域の復旧・復興等に必要不可欠であり、優先的に実施されるべき事業である。成果として、以前に策定したラストマイルハンドブックの改訂等であるが、改定前より平時からの災害の備えに活用されていることが、昨年度実施のアンケート結果からも伺え、有効性は確認できているところである。さらに、近年の災害対応事例等を盛り込んだ改訂を行ったことにより、災害対応の効率化も期待できる。また、物流事業者に対する物流施設への非常用電源の導入支援も着実に進めており、民間物資拠点の非常用電源設備の導入率も向上しているところであり、災害時においても全ての民間物資拠点の物流機能を維持することができるよう、引き続き支援を行う必要がある。

改善の方向性

令和５年度は、改訂後のラストマイルハンドブックに基づき、実際の災害を想定した手順確認等の訓練を通じてハンドブックの実効性を確認のうえ、その成果を関係者に共有し、物流施設への非常用電源の導入を補助した。引き続き予算の適正な執行に努めながら、災害に強い物流システムの構築に向けた取組を推進する。