海洋調査に関する経費

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るため、海洋に関する基盤的情報の整備を行うことを目的とする。

現状・課題

我が国の海洋権益の確保のためには、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となった原因分析等を通じ、可能な限り分析結果の仕様内容への反映等に努めるとともに、成果指標について改善の余地がないか引き続き検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国の海洋権益確保のための領海及び排他的経済水域における調査であり、国が実施しなければならないものである。本事業で得られた成果は、我が国の領海・排他的経済水域等の画定や海洋開発・利用等に十分寄与している。他方で、本事業で使用する海洋調査機器はその特殊性により、調達や整備において１者応札となる傾向にあることから、応札業者の拡大のため、積極的に市場調査を実施する。

改善の方向性

引き続き機器の仕様内容を精査するとともに、汎用性を持たせることで競争性の確保に努め、積極的な市場調査により、応札業者の拡大を図る。