KOKKOKOKKO
その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4211

海洋情報に関する経費

国土交通省 海上保安庁企画課開始: 1948年度

2025年度当初予算

4.1億円

2024年度執行: 4.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海上の安全確保を図ることを目的として、海図等を通じた情報提供に必要なデータを整備するための水路測量を実施する。

現状・課題

海上の安全確保のためには、水路測量を行い、海図に記載された水深値等の情報を適時適切に更新することが必要である。また、近年における技術の進歩に伴い、海図に記載する水深値の精度向上が求められている。これらのことから、本事業により、水路測量を継続的に、かつ、計画的に実施する必要がある。

事業の概要

海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.1億円-
2024年度4.3億円4.4億円
2023年度5.9億円6.8億円
2022年度3.7億円4.1億円
2021年度7.8億円8.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省 海上保安庁直接ニュービルメン協同組合ほか2.1億円直接第五管区海上保安本部ほか9,050万円直接エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか4,650万円直接国際水路機関ほか1,920万円配分先電応システム株式会社ほか4,350万円配分先中部電力ミライズ株式会社ほか4,250万円配分先社会福祉法人ひばり ハートピア湘南ほか450万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省 海上保安庁
直接ブロック A

ニュービルメン協同組合ほか

2.1億円

当庁が発注した調達品の納入等/海洋観測施設維持経費、測量データ整理編集等

1

ニュービルメン協同組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
5,400万円
2

日本エヌ・ユー・エス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,420万円
3

海洋電子株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,590万円
4

株式会社ミライト・ワン

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,400万円
5

日本総合システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,320万円
6

株式会社マルミヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
950万円
7

株式会社SELC

株式会社一般競争契約(最低価格)
750万円
8

ライトコーポレーション合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
720万円
9

株式会社ルートライン

株式会社一般競争契約(最低価格)
670万円
10

株式会社JPキャリアコンサルティング

株式会社一般競争契約(最低価格)
670万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,240万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

第五管区海上保安本部ほか

9,050万円

管区海上保安本部等が発注した調達品の納入等

1

第五管区海上保安本部

国・政府機関その他
2,670万円
2

第三管区海上保安本部

国・政府機関その他
1,900万円
3

第一管区海上保安本部

国・政府機関その他
1,860万円
4

第六管区海上保安本部

国・政府機関その他
1,270万円
5

第四管区海上保安本部

国・政府機関その他
1,190万円
6

海上保安大学校

国・政府機関その他
110万円
7

海上保安学校

国・政府機関その他
50万円
配分・再委託第五管区海上保安本部ほか より)一般競争
配分先ブロック E

電応システム株式会社ほか

4,350万円

当庁が発注した調達品の納入等/観測装置保守、業務用事務用品買入等

1

電応システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
990万円
2

ライトコーポレーション合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
840万円
3

名三工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
380万円
4

株式会社朝日機器エンジニアリング

株式会社一般競争契約(最低価格)
280万円
5

アンザイ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
240万円
6

OKIクロステック株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
200万円
7

株式会社サントーコー

株式会社一般競争契約(最低価格)
200万円
8

システム計装株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
170万円
9

株式会社ヒューマントラスト

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
10

株式会社ゼータラボ

株式会社一般競争契約(最低価格)
70万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)810万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託第五管区海上保安本部ほか より)随意契約(民間事業者)
配分先ブロック F

中部電力ミライズ株式会社ほか

4,250万円

当庁が発注した調達品の納入等/観測装置修理、用船等

1

中部電力ミライズ株式会社

株式会社その他
660万円
2

株式会社東陽テクニカ

株式会社随意契約(少額)
390万円
3

北菱産業埠頭株式会社

株式会社随意契約(少額)
280万円
4

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

株式会社その他
210万円
5

電応システム株式会社

株式会社随意契約(少額)
180万円
6

株式会社ソニック

株式会社随意契約(少額)
170万円
7

バンプーパワートレーディング合同会社

合同会社その他
170万円
8

三愛リテールサービス株式会社

株式会社その他
160万円
9

株式会社ヤシマ商会

株式会社随意契約(少額)
100万円
10

北海道瓦斯株式会社

株式会社その他
90万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,830万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託第五管区海上保安本部ほか より)随意契約(公益法人等)
配分先ブロック G

社会福祉法人ひばり ハートピア湘南ほか

450万円

当庁が発注した観測施設・設備の保守管理等

1

社会福祉法人ひばり

その他法人随意契約(少額)
160万円
2

第五管区海上保安本部(2合庁電気料支払い専用)

国・政府機関その他
110万円
3

一般財団法人リモート・センシング技術センター

その他法人随意契約(少額)
90万円
4

特定非営利活動法人日本セルプセンター

その他法人随意契約(少額)
30万円
5

日本放送協会

その他法人その他
20万円
6

那智勝浦町シルバー人材センター

随意契約(少額)
20万円
7

小樽市公営企業管理者

その他
10万円
8

一般財団法人日本水路協会

その他法人随意契約(少額)
-
9

一般社団法人愛知県セルプセンター

その他法人随意契約(少額)
-
10

日本放送協会札幌放送局

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか

4,650万円

当庁が発注した調達品の納入等、/電子海図システム管理装置借入保守、/海図編集装置借入保守等

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社その他
1,170万円
2

株式会社マルミヤ

株式会社随意契約(少額)
420万円
3

勝美印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
300万円
4

株式会社ミザック

株式会社随意契約(少額)
180万円
5

株式会社ミヤギ

株式会社随意契約(少額)
150万円
6

株式会社無限デザインスタジオ

株式会社随意契約(少額)
140万円
7

海洋電子株式会社

株式会社随意契約(少額)
120万円
8

株式会社メトグリーン

株式会社随意契約(少額)
100万円
9

日本コンベンションサービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
10

KDDI株式会社

株式会社その他
100万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,860万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

国際水路機関ほか

1,920万円

当庁が発注した調達品の納入等/国際水路分担金、官報公告料等

1

国際水路機関

その他
1,610万円
2

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人その他
240万円
3

一般社団法人海洋調査協会

その他法人随意契約(少額)
50万円
4

日本放送協会

その他法人その他
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

水路測量の現場作業の効率化を図るため、新技術の導入等により現場での工数を削減できないか、検討をするべきである。

事業所管部局による点検・改善

水路測量及び現地調査は、海図の刊行等を通じて海上の安全を確保するために必要不可欠な業務であるため、この事業は、国が実施しなければならないものである。この事業により実施した水路測量の結果を、補正図の発行を通じて海図に反映させることで、海上の安全の確保が図られているものと考えている。他方で、水路測量の現場作業に効率化の余地がないか、継続的に検討する必要がある。

改善の方向性

水路測量の現場作業の効率化を図るため、現場での工数を削減できないか、継続的に検討する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

水路測量の現場作業の効率化を図るため、現場測量作業やデータ処理の工程において、新技術の導入や処理フローの見直し等により現場での作業工数を削減する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

現場でのマルチビーム測深機で取得したノイズの少ない測量データ及び、取得データを統計処理により効率的かつ良質な測量成果を得られ、補正図での提供が可能となる。

測定指標:測量データ資料整理にかかる時間の短縮

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

海図を最新の状態に維持するための基礎資料(水路測量)を、海図に反映させる。

測定指標:補刷の件数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度2429.0--
2026年度2429.0--
2027年度2429.0--
2028年度2429.0--
2029年度2429.0--

20222029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

海図を最新状態に維持するための基礎資料を得る。

測定指標:海図を最新の状態に維持するための基礎資料を得た水路測量の件数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度178.0184.0103.37079
2022年度179.0139.077.65363
2023年度165.0121.073.33333
2024年度148.0144.097.2973
2025年度148.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

ニュービルメン協同組合

庁舎設備等保守業務

5,400万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費5,400万円

第五管区海上保安本部

管区本部等において海洋情報業務に従事するための経費等

2,670万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,670万円

国際水路機関

2024年度国際水路機関分担金

1,610万円1費目 ▾
費目金額
国際水路分担金1,610万円

電応システム株式会社

レーザー測距装置等保守(下里)

990万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費990万円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

検潮所IP-VPN

960万円1費目 ▾
費目金額
通信専用料960万円

中部電力ミライズ株式会社

電気料(二合庁分担金)

660万円1費目 ▾
費目金額
光熱水料660万円

社会福祉法人ひばり

切手等買入(単価契約)

160万円1費目 ▾
費目金額
消耗品費160万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。