海上交通安全に関する経費

事業の目的

海上交通三法（「海上衝突予防法」、「海上交通安全法」、「港則法」）に基づく、海上交通に関する航行規制等により船舶交通の安全を図ることを目的とする。／　また、海上における人命及び財産を保護するための海難防止を目的とする。

現状・課題

海上の安全をめぐる環境は、「自然災害の激甚化、頻発化」、「マリンレジャーの活発化、多様化」、「次世代エネルギー船舶燃料への活用」などにより大きく変化しており、これらの環境変化にも的確に対応しながら、海上の安全のための取組を深化させていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業に必要な物品等の調達について、一括調達や汎用性のあるものを調達することにより、コストの削減を進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性については、すべての海域利用者の事故を未然に防止し、人命及び財産の保護に資するための事業であり、国が実施する必要がある。事業の有効性については、海難発生原因の分析を行い傾向に応じた海難防止指導の実施、海上交通センターにおける適切な情報提供等により船舶交通の安全確保に努めている。事業の効率性については、海難防止に必要なリーフレット、物品等について、可能な限り一括調達や仕様内容を見直し汎用品とすることなどにより競争性を高め、コストの縮減に努めている。

改善の方向性

今後もより一層のコスト縮減を実現するため、一括調達や汎用性のあるものを調達することにより、競争性の確保に努めるとともに、さらなる競争性の確保に努める。