業務基盤システムの整備に関する経費

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における業務基盤システムの整備、運用及び保守を目的とする。

現状・課題

海上保安庁では、事件・事故の発生情報の入手・伝達及び現場巡視船艇への指揮・命令等を迅速かつ的確に行うため、業務基盤システムを運用しているところ、近年の尖閣諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域の情勢を踏まえ、質的・量的に拡大している海上保安業務に引き続き的確に対応するため同システムの更新、運用、保守を適切に行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、見直しできる点はないか検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

海難救助等海上保安業務を遂行する上で海上保安業務システムの整備及び管理を行うことは必要不可欠であり、当事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。また、当事業においては、一般競争による調達を原則としており、また、随意契約とする場合であっても可能な限り企画競争・公募を行うなどして、競争性・透明性の確保及び経費節減に努めている。

改善の方向性

引き続き、特殊な契約である随意契約をする場合でも可能な限り企画競争・公募を行ったり、資機材等を見直ししたりすることにより、経費の節減に努める。

外部有識者による点検

アウトカムは適切に設定されている。ただし、契約は随意契約・内容非公開が多数あり、このレビューによる予算（費用）対効果という検討は難しいといわざるを得ないように思われる。機微な性質を有する事業である以上、行政事業レビューには内在的制約があるといわざるを得ず、EBPMを行うならば、セキュリティクリアランスを得た人材によるレビューがなされるほうが望ましいのではないかとも思われ、検討されたい。