環境・防災体制の整備に関する経費

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。

現状・課題

日本周辺海域の海洋汚染の確認件数は過去10年間において年間約400件前後を推移しており、中でも油における海洋汚染が全体の約7割を占める状態である。／このため、海洋環境保全に関する指導・啓発等に取り組むとともに、迅速かつ的確に海洋汚染事故対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

資機材の維持・購入等においては、中・長期的な視点も加味しながら、優先順位をつけ計画的・効率的な調達を進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

環境保全・防災体制を維持管理するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、限られた予算の範囲内において適切に購入した。

改善の方向性

環境保全・防災体制を維持するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、中・長期的な視点も加味しながら計画的かつ適切に購入していく。