航路標識整備事業

事業の目的

航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによって船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。

現状・課題

気候変動の影響による気象災害の激甚化、頻発化に伴う船舶事故や航路標識事故の発生、及び高度成長期に集中的に整備されたインフラの加速度的な老朽化への対応が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、整備・維持コストの更なる縮減を図るため、港湾の整備状況や船舶の通航実態の変化を把握するとともに利用者のニーズを十分に確認し、必要性が低下した航路標識を的確に廃止（撤去）するべきである。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性については、船舶交通の安全を確保し、船舶の運航能率を図るための事業であることから、必要不可欠である。　事業の有効性については、国土強靱化のための５か年加速化対策等による対策を講じ、航行船舶の安全確保に十分寄与している。　事業の効率性については、入札参加資格の等級要件拡大等を行い、航路標識の施設・機器の整備においてコストの削減に努めている。

改善の方向性

引き続き、整備・維持コストの更なる縮減を図るため、港湾の整備状況や標識の利用実態等を踏まえ、必要性の低下している航路標識の廃止等を推進する。