KOKKOKOKKO
港湾空港鉄道等整備事業費現状通り事業ID: 4201

航路標識整備事業

国土交通省　海上保安庁企画課開始: 1948年度

2025年度当初予算

64.8億円

2024年度執行: 78.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによって船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。

現状・課題

気候変動の影響による気象災害の激甚化、頻発化に伴う船舶事故や航路標識事故の発生、及び高度成長期に集中的に整備されたインフラの加速度的な老朽化への対応が課題である。

事業の概要

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)64.8億円-
2024年度63.7億円78.4億円
2023年度57.7億円80.5億円
2022年度54.5億円64.6億円
2021年度38.6億円62.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省　海上保安庁直接第七管区海上保安本部ほか50.9億円直接株式会社マルミヤほか26.9億円直接一般財団法人日本航路標識協会ほか1,870万円直接日本光機工業株式会社ほか1,600万円直接西日本電信電話株式会社ほか1,080万円直接独立行政法人国立印刷局ほか400万円直接エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社340万円配分先フコク電興株式会社ほか41.8億円配分先日本光機工業株式会社ほか7.4億円配分先九州電力株式会社ほか1.4億円配分先日本光機工業株式会社ほか1,930万円配分先一般社団法人電波産業会ほか640万円配分先一般財団法人九州電気保安協会ほか280万円配分先特定非営利活動法人日本セルプセンターほか190万円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省　海上保安庁↓
直接ブロック G

第七管区海上保安本部ほか

50.9億円

地方部局への配分

1

第七管区海上保安本部

その他
10.0億円
2

第九管区海上保安本部

その他
6.5億円
3

第三管区海上保安部本部

その他
5.9億円
4

第六管区海上保安本部

その他
5.6億円
5

第五管区海上保安本部

その他
4.7億円
6

第二管区海上保安本部

その他
3.8億円
7

第一管区海上保安本部

その他
3.7億円
8

第十管区海上保安本部

その他
3.7億円
9

第四管区海上保安本部

その他
3.0億円
10

第十一管区海上保安本部

その他
2.0億円
11

第八管区海上保安本部

その他
2.0億円
配分・再委託（第七管区海上保安本部ほか より）
配分先ブロック H

フコク電興株式会社ほか

41.8億円

【民間事業者】地方部局にて発注した工事等

1

フコク電興株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
2.0億円
2

電気興業株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.8億円
3

洸洋海工株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.8億円
4

東京計器株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.6億円
5

株式会社加藤電気工業所

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.5億円
6

光商産業株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.3億円
7

株式会社愛和電設

株式会社一般競争契約（最低価格）
8,060万円
8

ベルウッド電気株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,630万円
9

南生建設株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,480万円
10

セナーアンドバーンズ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,420万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）28.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（第七管区海上保安本部ほか より）
配分先ブロック J

日本光機工業株式会社ほか

7.4億円

【民間事業者】地方部局に発注した機器買入等

1

日本光機工業株式会社

株式会社随意契約（少額）
3,520万円
2

セナーアンドバーンズ株式会社

株式会社随意契約（少額）
3,310万円
3

株式会社大和屋電機

株式会社随意契約（少額）
1,180万円
4

ベルウッド電気株式会社

株式会社随意契約（少額）
1,130万円
5

有限会社宮岡建築工業

有限会社随意契約（少額）
1,000万円
6

Ｎシステム株式会社

株式会社随意契約（少額）
850万円
7

光商産業株式会社

株式会社随意契約（少額）
830万円
8

洸洋海工株式会社

株式会社随意契約（少額）
810万円
9

株式会社八代産業

株式会社随意契約（少額）
800万円
10

株式会社エフォートシステム

株式会社随意契約（少額）
780万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）6.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（第七管区海上保安本部ほか より）
配分先ブロック N

九州電力株式会社ほか

1.4億円

【民間事業者等】地方部局にて契約した電気料等

1

九州電力株式会社

株式会社その他
2,310万円
2

中国電力株式会社

株式会社その他
1,480万円
3

西日本電信電話株式会社

株式会社その他
1,110万円
4

鈴与商事株式会社

株式会社その他
950万円
5

北海道電力株式会社

株式会社その他
830万円
6

四国電力株式会社

株式会社その他
730万円
7

中部電力ミライズ株式会社

株式会社その他
700万円
8

東北電力株式会社

株式会社その他
690万円
9

関西電力株式会社

株式会社その他
640万円
10

名古屋港管理組合

地方公共団体その他
530万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,270万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（第七管区海上保安本部ほか より）
配分先ブロック L

日本光機工業株式会社ほか

1,930万円

【民間事業者】地方部局にて発注した機器買入等

1

東京計器株式会社

株式会社随意契約（その他）
1,890万円
2

日本通運株式会社

株式会社随意契約（その他）
30万円
3

ハートランドフェリー株式会社

株式会社随意契約（その他）
10万円
4

日本郵便株式会社

株式会社随意契約（その他）
-
5

ヤマト運輸株式会社

株式会社随意契約（その他）
-
配分・再委託（第七管区海上保安本部ほか より）
配分先ブロック K

一般社団法人電波産業会ほか

640万円

【一般財団法人等】地方部局にて委託した調査等

1

一般社団法人電波産業会

その他法人随意契約（少額）
90万円
2

一般財団法人東北電気保安協会

その他法人随意契約（少額）
80万円
3

一般財団法人北陸電気保安協会

その他法人随意契約（少額）
50万円
4

公益財団法人島根県環境保健公社

その他法人随意契約（少額）
50万円
5

一般財団法人中国電気保安協会

その他法人随意契約（少額）
40万円
6

公益社団法人小樽市シルバー人材センター

その他法人随意契約（少額）
40万円
7

公益社団法人佐世保市シルバー人材センター

その他法人随意契約（少額）
40万円
8

公益社団法人室戸市シルバー人材センター

その他法人随意契約（少額）
30万円
9

一般財団法人関東電気保安協会

その他法人随意契約（少額）
30万円
10

社会福祉法人友愛十字会

その他法人随意契約（少額）
20万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）180万円

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配分・再委託（第七管区海上保安本部ほか より）
配分先ブロック I

一般財団法人九州電気保安協会ほか

280万円

【一般財団法人】地方部局にて発注した保守委託等

1

一般財団法人九州電気保安協会

その他法人一般競争契約（最低価格）
190万円
2

一般財団法人中国電気保安協会

その他法人一般競争契約（最低価格）
90万円
配分・再委託（第七管区海上保安本部ほか より）
配分先ブロック M

特定非営利活動法人日本セルプセンターほか

190万円

【行政法人等】地方部局にて発注した航路標識保守委託等

1

特定非営利活動法人日本セルプセンター

その他法人随意契約（その他）
120万円
2

社会福祉法人友愛十字会

その他法人随意契約（その他）
40万円
3

社会福祉法人青い鳥

その他法人随意契約（その他）
30万円
4

一般社団法人愛知県セルプセンター

その他法人随意契約（その他）
-
直接ブロック A

株式会社マルミヤほか

26.9億円

【民間事業者】当庁が発注した機器製造等

1

株式会社マルミヤ

株式会社一般競争契約（最低価格）
9.1億円
2

セナーアンドバーンズ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
3.8億円
3

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
3.1億円
4

東京計器株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
3.0億円
5

日本光機工業株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.8億円
6

大井電気株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.4億円
7

ＪＩＰテクノサイエンス株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
1.2億円
8

日本無線株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
6,580万円
9

株式会社ゼニライトブイ

株式会社一般競争契約（最低価格）
6,450万円
10

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
5,960万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

一般財団法人日本航路標識協会ほか

1,870万円

【一般財団法人】当庁が契約した調査業務等

1

一般財団法人日本航路標識協会

その他法人一般競争契約（最低価格）
1,650万円
2

一般財団法人日本ＩＴＵ協会

その他法人一般競争契約（最低価格）
220万円
直接ブロック C

日本光機工業株式会社ほか

1,600万円

【民間事業者】当庁が発注した機器買入等

1

日本光機工業株式会社

株式会社随意契約（少額）
300万円
2

株式会社コンステック

株式会社随意契約（少額）
290万円
3

ＪＩＰテクノサイエンス株式会社

株式会社随意契約（少額）
110万円
4

光進電気工業株式会社

株式会社随意契約（少額）
110万円
5

ジョーエイ株式会社

株式会社随意契約（少額）
100万円
6

株式会社ヒューマネージ

株式会社随意契約（少額）
100万円
7

神山産業株式会社

株式会社随意契約（少額）
100万円
8

株式会社ジェイアール総研情報システム

株式会社随意契約（少額）
90万円
9

株式会社ＧＳユアサフィールディングス

株式会社随意契約（少額）
90万円
10

カナヱ塗料株式会社

株式会社随意契約（少額）
90万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）220万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

西日本電信電話株式会社ほか

1,080万円

【民間事業者】当庁が契約した回線料等

1

西日本電信電話株式会社

株式会社その他
290万円
2

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社その他
250万円
3

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社その他
250万円
4

東日本電信電話株式会社

株式会社その他
90万円
5

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社その他
70万円
6

株式会社ソルコム

株式会社その他
70万円
7

株式会社キュービック・アイ

株式会社その他
20万円
8

ソフトバンク株式会社

株式会社その他
20万円
9

ＫＤＤＩ株式会社

株式会社その他
10万円
10

ビッグローブ株式会社

株式会社その他
10万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック F

独立行政法人国立印刷局ほか

400万円

【独立行政法人】官報公告料等

1

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人その他
390万円
2

一般社団法人照明学会

その他法人その他
20万円
直接ブロック D

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

340万円

【民間事業者】当庁が契約した通信設定業務

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約（公募）
340万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、整備・維持コストの更なる縮減を図るため、港湾の整備状況や船舶の通航実態の変化を把握するとともに利用者のニーズを十分に確認し、必要性が低下した航路標識を的確に廃止（撤去）するべきである。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性については、船舶交通の安全を確保し、船舶の運航能率を図るための事業であることから、必要不可欠である。　事業の有効性については、国土強靱化のための５か年加速化対策等による対策を講じ、航行船舶の安全確保に十分寄与している。　事業の効率性については、入札参加資格の等級要件拡大等を行い、航路標識の施設・機器の整備においてコストの削減に努めている。

改善の方向性

引き続き、整備・維持コストの更なる縮減を図るため、港湾の整備状況や標識の利用実態等を踏まえ、必要性の低下している航路標識の廃止等を推進する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、港湾の整備状況や標識の利用実態等を踏まえ、必要性の低下している航路標識の廃止等を推進し、整備・維持コストの削減を進める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

我が国周辺で発生する船舶事故隻数を令和9年度までに1,350隻未満を目指す。

測定指標：海難隻数[単位: 隻]

年度別データを表示（2022〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度1500.01882.0125.46667
2023年度1500.01798.0119.86667
2024年度1500.01838.0122.53333
2025年度1500.0--
2027年度1350.0--

※ 2021〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

ふくそう海域における航路を閉塞するような社会的影響が著しい大規模海難の発生数を0件にする。

測定指標：ふくそう海域における大規模海難隻数[単位: 隻]

年度別データを表示（2023〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2027年度0.0--
2029年度0.0--

※ 2021〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

我が国周辺で発生する船舶事故隻数を令和11年度までに1,200隻未満を目指す。

測定指標：海難隻数[単位: 隻]

年度別データを表示（2022〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度1500.01882.0125.46667
2023年度1500.01798.0119.86667
2024年度1500.01838.0122.53333
2025年度1500.0--
2029年度1200.0--

※ 2021〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

航路標識機能の確保

測定指標：航路標識整備事業の実施個所数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度182.0188.0103.2967
2022年度267.0416.0155.80524
2023年度258.0323.0125.1938
2024年度323.0364.0112.6935
2025年度426.0--

※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

第七管区海上保安本部

航路標識の改良改修工事等

10.0億円1費目 ▾
費目金額
工事費10.0億円

株式会社マルミヤ

航路標識用機器製造

6.4億円1費目 ▾
費目金額
工事費6.4億円

フコク電興株式会社

航路標識の改良改修工事

9,900万円1費目 ▾
費目金額
工事費9,900万円

九州電力株式会社

電気料金

2,310万円1費目 ▾
費目金額
工事費2,310万円

一般財団法人日本航路標識協会

航路標識整備事業関係調査

1,650万円1費目 ▾
費目金額
工事費1,650万円

東京計器株式会社

航路標識用機器試験調整

800万円1費目 ▾
費目金額
工事費800万円

独立行政法人国立印刷局

官報公告料

390万円1費目 ▾
費目金額
工事費390万円

西日本電信電話株式会社

回線料

290万円1費目 ▾
費目金額
工事費290万円

日本光機工業株式会社

航路標識用機器買入

280万円2費目 ▾
費目金額
工事費120万円
工事費160万円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

通信設定業務

250万円1費目 ▾
費目金額
工事費250万円

※ 上位10グループを表示（残り3グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度