海難審判に必要な経費

事業の目的

本事業は、海難の調査及び審判を任務とし、裁決に基づく、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒をもって海難発生の防止に寄与することを目的とする。

現状・課題

海難審判所の事務取扱状況報告書（令和４年４月分から令和７年３月分）によると、令和４年度から令和６年度における海難の調査対象件数である立件数は減少傾向にある。／引き続き海難審判による裁決に基づき、海技従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行うことにより、更なる海難の減少を図っていく必要がある。／また、海難の調査にあたり、船舶位置などを特定する客観的データの収集と分析方法の充実を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

適切な執行がなされているので、現状を維持するよう努められたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、長期アウトカムの目標が立件数の減少であり、令和４年度以降目標値を達成していることに鑑みれば、立件数が減少していることにより、当事業は順調に推移している。事業の効率性において、競争性を確保した調達を行っており、費目・使途が事業目的に即し、真に必要な調達に限定しているかについては、事前に精査を行っている。

改善の方向性

令和７年度が目標値の最終年度であるため、引き続き取り組む。機器等の確保及び保守については、全事務所分を一括で契約し、効率化を図っている。個々の海難に必要な経費については、客観的なデータの収集・分析を推進する体制を整えるために、使途等の精査や効率化を検討し、執行するように努める。

外部有識者による点検

海難審判と事業の目的が合致しており、支出も適切です。継続が妥当であると思料します。