地域企業経営人材マッチング促進事業

事業の目的

地域金融機関による取引事業者支援を高度化することにより、もって、地域企業の生産性向上を果たし、地域経済活性化を実現すること。

現状・課題

金融庁が、地域金融機関をメインバンクとする約１万社の中小・小規模企業から回答を得た企業アンケート調査（令和５年度）において、経営人材の不足状況について「不足している」と回答した企業の割合は全体で56.1％であり、その内「採用を検討している・今後検討予定あり」と回答した企業の割合は50.6％となっており、経営人材のニーズが高まっていることが窺われる。また、新たに経営人材の採用を検討する場合、「メインバンクやそのグループ会社」に紹介してもらいたいと回答した企業の割合が全体で46.0％と最も高く、人材マッチングの担い手として地域金融機関にかかる期待の高さが窺われる。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。〇事業の状況を踏まえ、引き続き各アクティビティを通じた事業の改善施策の実施を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101「求職者に対する人材PF登録の働きかけ」のアウトカムについて、令和６年度においては令和５年度に引き続きSNS広告等の効果的な周知・広報施策により、大企業人材の登録者数（累計）は令和５年度の増加幅を上回り、累計4,300人超の登録者を獲得した。アクティビティ102「人材マッチング仲介者に対する人材PF登録の働きかけ」のアウトカムについて、令和６年度は人材仲介を手掛ける地域金融機関の裾野の広がりが、これまでの地域銀行だけではなく、信用金庫・信用組合といった業態に拡大しており、目標値を上回ることができた。人材マッチング仲介者が増加することにより、更なる人材マッチング数の増加が見込める。アクティビティ103「求人企業に対する人材マッチング実施の働きかけ」のアウトカムについて、令和６年度においては令和５年度の増加幅の約３倍となる求人票登録があった。長期アウトカムである「人材マッチング件数の増加」についても、令和６年度はマッチング成約件数が178件（累計）と、令和５年度末と比較し約２倍、単年度だけで100件超の成約件数を達成したことは、上記３つのアクティビティが順調に成果を上げていることが要因と考えられる。

改善の方向性

アクティビティ101について、効果的な周知・広報を行い大企業人材の登録者数を伸ばしていくとともに、これまで直接的に周知する機会が少なかった地域の中堅・中小企業に対しても関係省庁や経済団体等と連携し積極的に本事業の活用を促していく。アクティビティ102について、仲介を行う地域金融機関の裾野の拡大のため、特に登録が進んでいない信用金庫・信用組合を中心に、引き続き意識醸成を図っていく。アクティビティ103について、経営人材の不足は依然として地域の中堅・中小企業の課題として認識しているところ、その課題解決に向け地域金融機関が果たす役割の重要性を説いていく。