車両の安全対策

事業の目的

自動運転車に係る交通事故等について、調査分析研究の結果に基づき事故原因の究明を行うとともに、客観性、実効性のある再発防止策及び被害軽減に資する提言を行うことにより、同種事故の再発防止を図る。

現状・課題

令和元年５月に成立した改正道路運送車両法及び改正道路交通法が令和２年４月１日に施行されたことに伴い、自動運転車が市場に展開され、現実の交通社会の場において走行することが可能となった。しかし、一たび自動運転車の交通事故が発生すると、自動運転車への安全性、信頼性に対する社会的な反響は計り知れないことから、公平性・中立性・真正性を確保した上で、総合的な事故原因の究明を速やかに実施することが急務である。自動運転車には、各種センサー、制御装置等様々な先進的技術やシステムが搭載されており、実質的な事故原因を究明するためには、より総合的かつ科学的な調査分析研究を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

自動運転車の技術進展や社会実装が進む中で、自動運転車の事故原因の究明のための調査分析研究の内容等がより効率的かつ効果的なものとなるよう見直すべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、アウトプットは順調に推移している。自動運転車の事故原因を究明するためには、自動運転車における車両や自動運転システムに関連する知識や調査技術を有し、なおかつ、客観性・真正性を確保した事故調査及び再発防止策の提言を行うことができる能力を有している必要がある。加えて、調査機関として中立性・公平性を確保している必要があり、また設備・システムなどの業務執行体制についても一定の体制が求められることから、条件を満たす唯一の機関である「公益財団法人交通事故総合分析センター（ITARDA）」との随意契約を行っている。その他、自動運転車の事故原因の究明に資するものとして、海外の自動運転に係る事故情報の収集や自動運転ベース車両の性能等に関する各種調査も実施している。

改善の方向性

アクティビティ①について、技術の進展に合わせて、自動運転車の事故原因の究明のための調査分析研究の内容等を適宜、見直していく。