独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費

事業の目的

自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）を受け入れ、適切な治療・看護等を行う療護施設の高度先進医療機器等の施設及び設備にかかる整備を行い、当該障害者の社会復帰をめざし、適切な治療・看護等を行うことにより、自動車事故被害者の支援を図る。

現状・課題

・療護施設の入院患者の安心・安全の確保並びに適切な治療・看護等を実施するためには、療護施設における施設及び設備を適時適切に整備することが必要である。／・療護施設は自動車事故による遷延性意識障害者を専門に治療・看護等を行う日本唯一の施設であるため、療護施設での治療・看護等の実施により得られた知見について社会還元することも必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

設備の整備・更新については、その必要性を厳正に検証するとともに、高落札率の解消に向け、毎年度策定する「調達等合理化計画」等に基づき、入札参加者を増加させるための取組の実施等により競争性・透明性を確保しつつ、コスト削減が図られるよう一層の調達の合理化を推進すべき。

事業所管部局による点検・改善

療護センターの高度先進医療機器の更新にあたっては、費用対効果や運用実態等を個別に検証して、真に必要なものに限定されている。今後も引き続き、同様の精査の上、更新の検討を行う。

改善の方向性

独立行政法人自動車事故対策機構が計画通りに実行できるよう指導・助言等をしていく。