独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金

事業の目的

自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進する。

現状・課題

自動車事故にあった者に対する身体的・財産的支援や事故防止に関する内容等については、日々周知を行っているところではあるが、事故当事者の家族は制度の情報収集などを行うことが難しい状況にある。また、制度の不知により身体的・財産的支援を受けられない場合やより安全な自動車の周知を受けられない場合がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き業務の質を確保しながら業務運営の効率化を図りつつ、安全指導業務の収入を活用して被害者援護業務の重点化・深度化を図るべき。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等を踏まえ、自動車アセスメント業務の充実などを図るべき。業務が多岐に渡るため成果目標等をセグメント別で引き続き点検等を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

各業務のアウトプットについて着実に達成をしているものもあれば、達成をしていないものもあるので、各業務において必要性等を考え適正な運用を行う必要がある。

改善の方向性

今後見込まれる業務内容等について、必要性・優先度の精査を厳しく行ったうえで、適正な運用を行う。