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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4191

自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給

国土交通省物流・自動車局保障制度参事官室開始: 2003年度

2025年度当初予算

45.1億円

2024年度執行: 38.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

在宅にて療養生活する自動車事故により重度の後遺障害を負った者を対象に日々の介護経費を支援するとともに、独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)職員が重度後遺障害者のご自宅に訪問し、日々の介護にかかる不安や悩みごとの傾聴や介護・支援メニューに関する情報提供などを行う訪問支援を実施し、自動車事故被害者やその家族の日々の経済的負担の軽減や、精神的ケアによる生活の安定を図る。

現状・課題

在宅重度後遺障害者の介護者は、自動車事故当事者の家族である場合が多く、毎日のように介護におわれ、「介護者なき後」をはじめとした将来への不安や悩みごとの相談、介護に関する様々な支援制度等の情報収集などを行うことが難しい状況にある。/また、制度の不知により本来介護料の受給対象となる被害者が、後遺障害認定等級の認定後速やかに介護料を受給できない場合がある。

事業の概要

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活において常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、日々の介護に係る経費を障害の程度(特Ⅰ種※1、Ⅰ種※2、Ⅱ種※3)に応じて支援する。(法的根拠:独立行政法人自動車事故対策機構法第13条第4項)//※1 特Ⅰ種:Ⅰ種のうち、自力による移動や接触ができない等の症状があるもの。 (介護料支給額:99,810円~226,330円)/※2   Ⅰ種:脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するもの。   (介護料支給額:85,390円~177,950円)/※3   Ⅱ種:脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で随時介護を要するもの。   (介護料支給額:42,700円~ 88,980円)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)45.1億円-
2024年度41.1億円38.3億円
2023年度41.3億円38.7億円
2022年度47.1億円39.0億円
2021年度44.4億円42.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計45.1億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接独立行政法人自動車事故対策機構38.3億円配分先個人ア ほか38.3億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

独立行政法人自動車事故対策機構

38.3億円

自動車事故対策費補助を受けて、介護料の支給事業を実施

1

独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人補助金等交付
38.3億円
配分・再委託独立行政法人自動車事故対策機構 より)
配分先ブロック B

個人ア ほか

38.3億円

介護料を支給

1

個人ア

その他
280万円
2

個人イ

その他
270万円
3

個人ウ

その他
260万円
4

個人エ

その他
250万円
5

個人オ

その他
250万円
6

個人カ

その他
250万円
7

個人キ

その他
250万円
8

個人ク

その他
250万円
9

個人ケ

その他
250万円
10

個人コ

その他
250万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)38.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き制度の不知により介護料を受給できないケースが無いよう更なる周知を図るとともに、介護料受給者宅への訪問支援を充実強化し、介護料受給者等のニーズの把握を進め質の向上に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アウトカム目標については着実に達成しているところであるが、制度の不知により介護料の受給できないケースがなきよう更なる周知を図る必要がある。

改善の方向性

警察や日本損害保険協会等の関係団体と連携するなど、介護を要する重度後遺障害者に必要な情報を確実に届ける「アウトリーチ」を意識した広報活動を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

制度の不知により介護料の受給ができないケースがないよう、ホームページ、SNS、パンフレットによる周知の他、地方公共団体、警察、損害保険会社、医療機関等の関係機関との連携を通じた周知を行うとともに、訪問支援等において介護料受給者等の支援ニーズの把握を進め、情報提供等の質の向上に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

制度の存在の不知により本来介護料の受給対象となる被害者が、介護料を申請しないケースがないように、周知活動を徹底する。

測定指標:独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)第5期中期目標に定められた広報実施件数の達成(基準値 2274件)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2274.02274.0100.0
2022年度2274.02352.0103.43008
2023年度2274.02677.0117.72208
2024年度2274.04953.0217.81003
2025年度2274.0--
アウトカム

支援を必要とする、重度後遺障害者に対し適切に受給資格認定を行う。

測定指標:介護料の新規認定者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値(介護を要する重度後遺障害者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値以上となっているか)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度97.496.999.48665
2022年度97.397.199.79445
2023年度94.294.9100.7431
2024年度93.792.398.50587
2025年度93.7--
アウトカム

支援を必要とする、重度後遺障害者に対し適切な介護料の支給を維持する。

測定指標:介護料受給者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値(介護を要する重度後遺障害者数に関する対前年度比率の直近5年間の平均値以上となっているか)[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度97.3100.2102.98047
2023年度94.299.9106.05096
2024年度93.799.7106.40342
2025年度93.7--
2026年度94.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

年度毎の当初見込み(直近5年間の介護料支給人数の平均)介護料支給人数を達成する

測定指標:介護料支給人数[単位: 件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4800.04815.0100.3125
2022年度4808.04780.099.41764
2023年度4802.04729.098.4798
2024年度4788.04680.097.74436
2025年度4764.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人自動車事故対策機構

重度後遺障害者の介護に要する費用の支給

38.3億円1費目 ▾
費目金額
介護料38.3億円

個人ア

介護料を支給

280万円1費目 ▾
費目金額
介護費用280万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。