通信施設に関する経費

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における通信施設の整備、運用及び保守を行うことを目的とする。

現状・課題

海上保安庁では、全国に154の陸上通信施設及び456の船艇を配置するとともに、GMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）に基づく遭難周波数の聴守やナブテックス放送等による海上安全情報の提供を24時間体制で実施しており、捜索救助機関として国際的な責任を果たす上で重要な通信を行っている。／　また、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震発生の切迫性が指摘されており、陸上通信施設等の機能維持及び耐災害性の強化を行わなかった場合、これら大規模地震の発生時に、遭難・安全通信に支障を生じるおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、長期アウトカムの成果指標について改善の余地がないか検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

海難救助等海上保安業務を遂行する上で通信施設の整備及び管理を行うことは必要不可欠であり、当事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。また、当事業においては、一般競争による調達を原則としており、また、随意契約とする場合であっても、可能な限り企画競争・公募を行うなどして、競争性透明性の確保及び経費節減に努めている。

改善の方向性

引き続き、特殊な契約である随意契約をする場合でも可能な限り企画競争・公募の実施、通信施設・資機材等の見直しを行うことにより、経費の節減に努める。

外部有識者による点検

レビューシート記載の各アウトプットから各アウトカムは適切に繋がっている。ただし、陸上通信施設については、「耐災害性の強化」を進めるうえでは、ネットワークとしての冗長性（災害により一定に地域の通信が中断ないし途絶した際のバックアップや代替）が重要と思われるところ、正常稼働率だけではなく冗長性確保が長期アウトカムに含まれるほうがより適切な成果指標になるのではないか、と考えるので、実務に照らして検討されたい。