被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行

事業の目的

自動車事故に係る損害賠償問題等について、公正で中立な弁護士による相談等を受けられる環境の整備を図り、もって自動車事故被害者の救済を図る。

現状・課題

自動車事故に係る損害賠償問題について、弁護士が無料の相談に応じ、必要な指導及び示談のあっ旋を行っている。夜間の電話相談については、令和4年度に水曜日にて開始し、令和5年度に月曜日及び水曜日へ、令和6年度に月曜日から金曜日全てへ拡充し改善を図ったところである。当該夜間の電話相談等を有効に活用いただくため、広報活動の見直し等を行い、相談件数の増加及び問題の早期解決につながる取り組みを実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

制度の不知等により相談等ができない者が生じないよう、利用者利便の向上や広報活動の見直し等の相談件数の増加につながる取組について引き続き検討及び実施する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

電話相談のフリーダイヤル化や夜間の電話相談の拡充等の利用者利便向上のための取組を実施している。交通事故件数は減少傾向であるが、関係機関等への周知活動を着実に実施しており、損害賠償に関する相談件数は増加傾向にあることから取組の成果は着実に出ていると考えている。

改善の方向性

制度の不知により相談等できない者が生じないよう、利用者利便性の向上や広報活動の見直し等の相談件数の増加につながる取組について引き続き検討及び実施する必要がある。