2025年度当初予算
2401.3億円
2024年度執行: 2627.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
全国の直轄国道について、道路を常時良好な状態に保つように修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないようにすることを目的とする。
現状・課題
道路の修繕のうち、道路橋の2巡目点検に対する調査によると、令和5年度末時点において99.4％の進捗率となっている。（道路メンテナンス年報 （令和6年8月））／一部において点検を実施できなかった施設があることから、令和6年度からの3巡目点検においては着実な点検実施率100％を目標にフォローアップを実施していく必要がある。
事業の概要
一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、／ ・橋梁、トンネル、舗装等の点検・補修・補強／ ・法面・斜面の防災対策／ ・防雪対策、凍雪害防止／等を実施。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2401.3億円 | - |
| 2024年度 | 2308.8億円 | 2627.8億円 |
| 2023年度 | 2215.2億円 | 2582.4億円 |
| 2022年度 | 2114.0億円 | 2288.3億円 |
| 2021年度 | 2042.6億円 | 2884.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A関東地方整備局ほか
2548.8億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
関東地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
東北地方整備局
中国地方整備局
九州地方整備局
北陸地方整備局
四国地方整備局
配分先ブロック B東照工業株式会社ほか
2476.3億円
修繕、点検、調査、設計 等
ショーボンド建設株式会社
ライト工業株式会社
東照工業株式会社
世紀東急工業株式会社
関東化工建設株式会社
株式会社奥村組
古河産機システムズ株式会社
スバル興業株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2386.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D一般財団法人橋梁調査会ほか
70.3億円
管理補助、点検、調査 等
一般財団法人橋梁調査会
一般財団法人経済調査会
一般社団法人関東地域づくり協会
一般財団法人首都高速道路技術センター
一般財団法人建設物価調査会
一般財団法人国土技術研究センター
Ｒ６関東ＭＣ橋梁の疲労亀裂対策の方策他検討業務パシフィックコンサルタンツ・首都高速道路技術センター設計共同体
一般財団法人日本みち研究所
一般社団法人日本建設機械施工協会
一般財団法人土木研究センター
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）62.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C個人
2.1億円
用地補償 等
個人（イ）
個人（ロ）
個人（ハ）
個人（ニ）
個人（ホ）
個人（ヘ）
個人（ト）
個人（チ）
個人（リ）
個人（ヌ）
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E東京都ほか
2,460万円
道路施設点検委託 等
東京都
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2,330万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック F国土交通省
3.9億円
衛星通信設備等にかかる点検・更新 等
国土交通省
配分先ブロック GスカパーＪＳＡＴ株式会社ほか
3.9億円
通信施設点検業務 等
スカパーＪＳＡＴ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社ケーネス
扶桑電通株式会社
エス・アンド・アイ株式会社
株式会社サカエ商工
株式会社根本商事
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
「予防保全」の考え方に基づくメンテナンスサイクルを構築するため、新技術の活用、群マネ、集約・撤去の推進等によりコスト縮減を進め、老朽化施設への措置を早期に実施すべき。
事業所管部局による点検・改善
道路ストックの老朽化が急速に進展することを踏まえ、長寿命化計画等に基づく点検や修繕が実施されている。
改善の方向性
・点検結果を踏まえ、予防保全を前提としたメンテナンスサイクルの定着に努める。・計画的な点検や修繕の実施のため、コスト縮減や長寿命化の取り組みに努める。・地方自治体の老朽化対策に対する直轄による支援に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
定期点検結果や修繕措置状況等を踏まえ、早期に予防保全のメンテナンスサイクルに移行できるよう努める。計画的かつ効率的・効果的な修繕を実施し、新技術の活用等によるコスト縮減を図りながら、計画的・効率的な事業執行を行う。
成果指標・目標値・実績値
直轄国道における道路橋の3巡目※点検実施率100％を目指す（※令和6年度～令和10年度）
測定指標：直轄国道における道路橋の点検実施率※（※管理橋梁数を点検実施済み橋梁数で除したもの）[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 21.0 | 105.0 |
| 2025年度 | 40.0 | - | - |
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
直轄国道における道路橋の2巡目※点検にて措置を講ずるべきと判断された道路橋の措置着手率100％を目指す（※令和元年度～令和5年度）
測定指標：直轄国道における道路橋の措置着手率※（※措置着手済み橋梁数を管理橋梁数で除したもの）[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 78.0 | 390.0 |
| 2025年度 | 40.0 | - | - |
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）
直轄国道における道路橋の2巡目※点検にて措置を講ずるべきと判断された道路橋の措置完了率100％を目指す（※令和元年度～令和5年度）
測定指標：直轄国道における道路橋の措置完了率※（※措置実施済み橋梁数を管理橋梁数で除したもの）[単位: %]
年度別データを表示（2027〜2031年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 20.0 | - | - |
| 2028年度 | 40.0 | - | - |
| 2029年度 | 60.0 | - | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
| 2031年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2031年度のデータあり（直近5年度を表示）
直轄国道の道路施設や構造物の健全性を確認、機能回復及び強化
測定指標：道路橋の個別施設計画の策定率[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
関東地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
428.2億円1費目 ▾
関東地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直轄事業費 | 428.2億円 |
東照工業株式会社
設備工事
16.1億円1費目 ▾
東照工業株式会社
設備工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 16.1億円 |
一般財団法人橋梁調査会
橋梁診断業務
4.5億円1費目 ▾
一般財団法人橋梁調査会
橋梁診断業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 測量設計費 | 4.5億円 |
国土交通省
衛星通信設備等にかかる点検・更新 等
3.9億円1費目 ▾
国土交通省
衛星通信設備等にかかる点検・更新 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 船舶及機械器具費 | 3.9億円 |
スカパーＪＳＡＴ株式会社
衛星通信回線の利用
2.4億円1費目 ▾
スカパーＪＳＡＴ株式会社
衛星通信回線の利用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 船舶及機械器具費 | 2.4億円 |
個人（イ）
土地代金
330万円1費目 ▾
個人（イ）
土地代金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 用地費 | 330万円 |
東京都
施設管理
130万円1費目 ▾
東京都
施設管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 附帯工事費 | 130万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。