道路事業（直轄・交通安全対策）

事業の目的

交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全対策事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とする。

現状・課題

これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

適切なアウトカム指標の設定について検討した上で、引き続き効果的・効率的な事業の推進に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、最新の事故データの分析等に基づき、事故危険箇所の対策を実施している。・また、通学路における交通安全の確保については、緊急合同点検に基づき対策を実施し、事業実施後においては、合同点検による効果の把握及びそれを踏まえた改善・充実を図るなど、一連のPDCAサイクルとして実施している。・また、成果目標である道路交通事故における年間の24時間死者数は減少傾向になっていることを確認している。（令和2年：2,839人⇒令和6年2,663人）

改善の方向性

・年間の24時間死者数の減少に向けて、引き続き早期に効果が発揮されるよう、効率的に事故危険箇所等における交通事故抑止対策を推進する。