救難体制の整備に関する経費

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。

現状・課題

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応しており、これら質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、転覆船の船内から要救助者を救出するための潜水資器材等が必要不可欠であるところ、これらの整備・維持を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

救難体制を維持するため、引き続き、資器材の維持・購入等においては、より競争性のある入札になるよう仕様内容を見直すことによって、コストの削減を進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

救難体制を維持するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、限られた予算の範囲内において適切に実施した。

改善の方向性

救難体制を維持するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、中・長期的な視点も加味しながら計画的かつ適切に購入していく。