国際民間航空機関分担金・拠出金

事業の目的

国際民間航空が安全にかつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて確立され、健全かつ経済的に運営されるように一定の原則及び取極を規定することにより、世界各国の協力を図ることを目的としている、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に係る我が国分担金の支出である。なお、ＩＣＡＯの設置根拠条約である国際民間航空条約において、ＩＣＡＯ加盟国の分担金支払い義務が定められている。また、「航空保安行動計画」に対し、一定の拠出を行う。

現状・課題

令和４年９月２７日～１０月７日に、国際民間航空機関（ICAO）総会が開催され、国際航空分野における脱炭素化の長期目標として、「2050年までのカーボンニュートラル」を目指すこととする長期目標が採択されるとともに、航空安全、航空保安、航空管制などの分野における次期３か年の活動方針・計画等が承認された。また、日本は理事国に再選した。／今後、これらの方針・計画等に基づき活動する。／航空局からICAOに派遣する職員数が、ICAOから我が国に望まれる職員数に達していないこと、また上級ポストに日本人が不在となっていることが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

ICAOにおける日本人職員数は、資金負担に見合った人数には未だ至っていない。派遣する人材や、派遣元人事のタイミング等との兼ね合いもあるものの、航空業界全体から広く人材確保に努めることを継続しながら、ICAOにおける発言力の強化を図っていくべき。

事業所管部局による点検・改善

2025年3月28日でJPO職員1名の派遣が終了したが、民間企業から派遣されているセコンドメント1名の期間延長や人事院留学中の省庁職員によるインターン等、日本からICAO事務局への職員派遣を継続し、ICAOにおける我が国のプレゼンス向上に務めている。ICAOの活動状況については、毎年3会期行われているICAO理事会及び3年に一度の総会への報告書などを通して、その活動状況の確認を行っている。国際民間航空の発展に資するため、また民間航空における国際標準を制定するに際し、我が国の見解を反映させるためにも我が国がICAOから脱退する選択肢はない。上述のとおり、ICAO加盟国は国際民間航空条約によって分担金の拠出が義務づけられており、必ず支出しなければならない。

改善の方向性

任期付きの場合の延長や後任の派遣など、現に派遣している日本人職員の維持・継続に努め、日本の航空業界全体からの人材確保を引き続き行っていく。ICAOの予算は理事会及びその下部機関である財政委員会で審議される。我が国は理事国かつ財政委員会構成国として、ICAOの効率化や無駄な事業の削減など、予算額抑制に向け積極的に審議に関わってきた。この方針は今後も継続していく。