航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進

事業の目的

航空機の確実な安全性審査、不具合事象や事故の未然防止など的確な対応により、我が国上空の安全運航を確保する。また、次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）について、職員の技量向上・国際連携等を進める等により、確実かつ円滑な審査を行い、早期実用化の促進・日本の航空業界の活性化を実現する。

現状・課題

ボーイング、エアバス等が製造する航空機のほか、エンジンや計器類、座席、タイヤといった装備品等について従来行っている安全性審査に加えて、新たな技術を用いた次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の安全性審査を実施している。／空飛ぶクルマについては、令和６年３月に必要な制度整備を完了。令和７年４月時点で４機種について型式証明の申請を受理して安全性審査を進めている。／ドローンについては、令和３年６月に改正された航空法が令和４年12月に施行され、第三者上空を飛行する際に必要な第一種型式認証を令和５年３月に我が国で初めて行って以降、型式認証取得機が増加しているところ。／さらに、山間地や災害時における物資輸送等への幅広い活用が期待される小型無操縦者航空機の実装等に当たり、安全性審査を円滑に実施することが期待されている。／速やかに安全性審査を実施するためには、研修・訓練を通じて職員の技能向上を一層進め、必要な体制を構築しなければならない。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後次世代航空モビリティの実用化に向けて申請件数の増加が想定されるところ、審査業務量が増加した場合でも継続して安全性審査を確実かつ迅速に実施するとともに、より効率的・効果的な予算執行を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においても、航空局に対する各種申請について75%以上の処理を３ヶ月以内に終了することにより、航空機の安全性審査を着実かつ迅速に進め、日本の航空業界の活性化に寄与している。また、この安全性審査を実施するための調査研究や審査に必要な環境整備のための備品等の購入については、一社のみが提供する特定の情報の入手や少額の支出を除き、全て一般競争入札を実施することで事業経費縮減に努めている。

改善の方向性

今後も引き続き日本の航空業界のニーズに対応した航空機の安全性審査を確実かつ迅速に実施するとともに、安全性審査を実施するための調査研究や審査に必要な環境整備のための備品等の購入については引き続き一般競争入札を実施するなどして競争性及び透明性を確保した適正な予算執行に努める。