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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4164

空港等維持運営(航空気象)

国土交通省 気象庁企画課開始: 1978年度

2025年度当初予算

37.1億円

2024年度執行: 36.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国際民間航空機関(ICAO)及び世界気象機関(WMO)が定める国際的統一基準に基づき、国際・国内航空のための航空気象業務(空港における気象観測、飛行場予報及び空域に対する悪天予想等)を実施し、これらの航空気象情報を迅速に航空局及び航空会社等に提供することにより、航空機の安全かつ効率的な運航に資する。

現状・課題

航空機の安全な運航には、乱気流や雷が大敵である。また、霧、雪、低い雲により滑走路がよく見えないと、航空機は安全に離着陸できない。このほかにも、着氷や火山灰など航空機の飛行に影響を与える現象は多い。このことから、気象情報は航空機の運航にとって不可欠の要素になっている。更に、近年の航空技術の進歩や経済活動の進展により航空輸送は飛躍的に増加していることから、航空機の安全で効率的な運航を支援する航空気象情報の役割はますます重要になってきている。

事業の概要

全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の38空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報(シグメット情報)及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)37.1億円-
2024年度36.6億円36.1億円
2023年度36.5億円35.6億円
2022年度36.3億円35.7億円
2021年度36.1億円35.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計37.1億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省 気象庁直接大阪管区気象台ほか26.4億円直接エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか(…6.9億円直接富士通株式会社ほか(一般競争入札)2.0億円直接総務省890万円配分先一般財団法人航空機安全運航支援センターほか(一般競争…17.8億円配分先日本無線株式会社ほか(随意契約)8.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省 気象庁
直接ブロック D

大阪管区気象台ほか

26.4億円

管区気象台等への示達

1

大阪管区気象台

その他
6.3億円
2

福岡管区気象台

その他
5.8億円
3

東京管区気象台

その他
5.1億円
4

札幌管区気象台

その他
3.3億円
5

仙台管区気象台

その他
2.9億円
6

沖縄気象台

その他
1.9億円
7

気象衛星センター

その他
1.1億円
配分・再委託大阪管区気象台ほか より)
配分先ブロック E

一般財団法人航空機安全運航支援センターほか(一般競争入札)

17.8億円

航空気象観測通報業務委託 等

1

一般財団法人航空機安全運航支援センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
7.8億円
2

株式会社サンネクト

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.8億円
3

株式会社北海道気象技術センター

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.3億円
4

一般財団法人日本気象協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
1.8億円
5

バンプーパワートレーディング合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
1.0億円
6

株式会社通電技術

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,440万円
7

株式会社琉球人材派遣センター

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,310万円
8

渕上建設工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,220万円
9

株式会社琉電コントロール

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,110万円
10

RE100電力株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
760万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,690万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託大阪管区気象台ほか より)
配分先ブロック F

日本無線株式会社ほか(随意契約)

8.6億円

空港気象ドップラーレーダー装置定期点検等 等

1

日本無線株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
2

関西エアポート株式会社

株式会社随意契約(その他)
6,140万円
3

西菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,900万円
4

成田国際空港株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,880万円
5

島根県

地方公共団体随意契約(その他)
2,680万円
6

ANEOS株式会社

株式会社随意契約(少額)
2,670万円
7

RE100電力株式会社

株式会社その他
2,570万円
8

中部国際空港株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,450万円
9

北海道電力株式会社

株式会社その他
1,750万円
10

九州電力株式会社

株式会社その他
1,720万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか(随意契約)

6.9億円

気象庁国内基盤通信網(A、B、C網)通信回線サービスの提供 等

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社その他
2.5億円
2

鹿児島県無線漁業協同組合

その他法人その他
1.1億円
3

日本電気株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,490万円
4

KDDI株式会社

株式会社その他
4,860万円
5

株式会社JECC

株式会社随意契約(その他)
3,480万円
6

日本コムシス株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,400万円
7

東京センチュリー株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,510万円
8

NECネクサソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,460万円
9

ANEOS株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,390万円
10

アビコム・ジャパン株式会社

株式会社その他
1,380万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,890万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

富士通株式会社ほか(一般競争入札)

2.0億円

スーパーコンピューターシステムのクラウドサービスの提供(占有部)、購入部保守 等

1

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
9,860万円
2

株式会社JECC

株式会社国庫債務負担行為等
2,800万円
3

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2,030万円
4

SETソフトウェア株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,160万円
5

日本コムシス株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
990万円
6

日本無線株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
880万円
7

株式会社AIT

株式会社一般競争契約(最低価格)
560万円
8

三菱電機ソフトウエア株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
440万円
9

株式会社トータル・サポート・システム

株式会社一般競争契約(最低価格)
420万円
10

株式会社サンコーシヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
280万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)730万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

総務省

890万円

電波利用料

1

総務省

国・政府機関随意契約(その他)
890万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

航空機の安全かつ効率的な運航には本事業が必要不可欠であり、今後においても継続して実施していく必要があることから、航空気象業務のサービスの質を確保するとともに、効率的・効果的な予算執行を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

航空機の安全かつ効率的な運航を行うためには、航空局及び航空会社等への的確かつ迅速な航空気象情報の提供を維持する本事業が不可欠である。実施にあたっては、航空気象業務の一部を民間に委託すること、業務の効率化を目指したシステム統廃合、ライフサイクルコストを考慮した複数年契約及びスケールメリットを生かした一括調達等の実施などにより、コストの縮減に努めている。各活動内容について、見込みどおりの活動実績となっている。また、成果目標を達成している。航空気象情報を国内外の航空関係機関及び航空会社等に提供し、航空機の安全運航及び空港施設等の安全確保に有効に活用されており、ニーズも高いため、今後においても継続して実施していく必要がある。

改善の方向性

引き続き、航空気象業務の一部を民間に委託することによる効率化及び要員の効率的配置を推進するなど、コストの更なる縮減に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

チームの所見を踏まえ、引き続き航空気象業務のサービスの質を維持したうえで、競争性を確保しつつ調達方法の改善を図り、コストの縮減に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

空港の観測通報における信頼性を確保・維持し、遅延・訂正発生率を0.3%以下に抑える。

測定指標:空港の観測通報の信頼性(=(1-(遅延数+訂正数)/全通報数)x100%)を指標とする。[単位: %]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
2030年度100.0--
2031年度100.0--
2032年度100.0--
2033年度100.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

空港の予報通報における信頼性を確保・維持し、遅延・訂正発生率を0.3%以下に抑える。

測定指標:空港の予報通報の信頼性(=(1-(遅延数+訂正数)/全通報数)x100%)を指標とする。[単位: %]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
2030年度100.0--
2031年度100.0--
2032年度100.0--
2033年度100.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

各空港の気象観測施設の維持管理・運営

測定指標:気象観測施設の維持管理・運営を行う空港数[単位: 空港]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度75.075.0100.0
2023年度75.075.0100.0
2024年度75.075.0100.0
2025年度75.0--
2026年度75.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

各空港の気象観測施設での気象観測

測定指標:空港の気象に関する観測通報数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度569578.0592632.0104.04756
2023年度608116.0630033.0103.60408
2024年度650686.0681860.0104.79094
2025年度688798.0--
2026年度693611.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

飛行場予報及び空域の悪天に関する気象予測情報の発表

測定指標:空港及び空域の気象に関する予報・警報等の発表数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度294183.0292675.099.48739
2023年度294038.0299167.0101.74433
2024年度298952.0295313.098.78275
2025年度296834.0--
2026年度298189.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

空港及び空域の気象に関する解説

測定指標:空港及び空域の気象に関する解説回数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度70538.069830.098.99629
2023年度69402.069548.0100.21037
2024年度69527.069121.099.41605
2025年度69457.0--
2026年度69332.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

各種航空用気象資料の提供

測定指標:航空用気象資料の提供枚数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1271660.01271660.0100.0
2023年度1275144.01393382.0109.27252
2024年度1845075.01859671.0100.79108
2025年度2282809.0--
2026年度2321035.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人航空機安全運航支援センター

航空気象観測通報業務委託

7.8億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費7.8億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

気象庁国内基盤通信網(A、B、C網)通信回線サービスの提供

2.1億円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費2.1億円

富士通株式会社

スーパーコンピューターシステムのクラウドサービスの提供(占有部)、購入部保守

9,860万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費9,860万円

日本無線株式会社

空港気象ドップラーレーダー装置定期点検等

6,600万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費6,600万円

総務省

電波利用料

890万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費890万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。