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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4162

空港等維持運営(空港)

国土交通省航空局予算・管財室参事官(航空予算担当)開始: 1952年度

2025年度当初予算

788.8億円

2024年度執行: 775.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

航空機の安全運航の確保を図りつつ、空港の円滑な運営、全国の空域の効率的な運用や航空事故防止等への対応に資するため、国管理空港、航空保安施設などの維持管理・運営を行う。

現状・課題

航空管制官等の航空局職員の定員の減に対応するため、組織集約化等を図り、空港等の維持運営を効率的に行っているところである。/一方で、維持管理に必要な業務において、労務単価や資機材の高騰等がすすんでおり、維持費が逼迫している。/適切な維持管理なくして航空機の安全運航の確保ははかれないことから、適正な規模の維持費の確保が課題となる。

事業の概要

・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等/・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等/・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営/・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等/・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)788.8億円-
2024年度784.0億円775.3億円
2023年度783.0億円739.1億円
2022年度776.0億円748.4億円
2021年度1023.1億円787.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計788.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接大阪航空局ほか545.9億円直接エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか173.2億円直接一般財団法人航空保安研究センターほか3.5億円直接大阪府ほか5,760万円直接独立行政法人国立印刷局1,500万円配分先中央工営株式会社ほか270.8億円配分先福岡空港地主組合ほか132.9億円配分先東京都ほか100.7億円配分先一般財団法人航空保安協会ほか41.5億円配分先独立行政法人国立印刷局ほか680万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック E

大阪航空局ほか

545.9億円

各機関が管理する空港や航空保安施設等の安全かつ円滑な運用を保持するための維持管理を実施

1

大阪航空局

その他
324.0億円
2

東京航空局

その他
198.8億円
3

福岡航空交通管制部

その他
6.8億円
4

東京航空交通管制部

その他
5.8億円
5

神戸航空交通管制部

その他
3.5億円
6

航空保安大学校

その他
2.8億円
7

システム開発評価・危機管理センター

その他
1.8億円
8

性能評価センター

その他
6,500万円
9

空港防災教育訓練センター

その他
4,980万円
10

航空保安大学校岩沼研修センター

その他
3,620万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,400万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック F

中央工営株式会社ほか

270.8億円

空港警備業務、土木・無線・灯火施設等維持工事・保守、電気料金、専用回線使用料 等

1

中央工営株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
19.4億円
2

首都圏ビルサービス協同組合

一般競争契約(最低価格)
13.6億円
3

関西エアポート株式会社

株式会社随意契約(その他)
10.0億円
4

東京電力エナジーパートナー株式会社

株式会社その他
8.8億円
5

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社その他
6.9億円
6

富士興業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
6.8億円
7

大成ロテック株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
6.4億円
8

株式会社阿部工務店

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.1億円
9

関西電力(株)

その他
4.0億円
10

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.9億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)187.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック J

福岡空港地主組合ほか

132.9億円

空港・航空保安施設用地に係る借料等

1

福岡空港地主組合

随意契約(その他)
62.5億円
2

一般社団法人沖縄県那覇空港用地等地主会

随意契約(その他)
46.2億円
3

福岡空港発展協議組合

随意契約(その他)
12.2億円
4

個人A

随意契約(その他)
6,760万円
5

那覇軍用地等地主会

随意契約(その他)
6,560万円
6

個人B

随意契約(その他)
4,560万円
7

個人C

随意契約(その他)
3,180万円
8

個人D

随意契約(その他)
3,140万円
9

個人E

随意契約(その他)
2,750万円
10

個人F

随意契約(その他)
2,190万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.1億円

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配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック I

東京都ほか

100.7億円

国が保有する空港等の資産にかかる市町村への交付金 等

1

東京都

その他
59.0億円
2

那覇市

その他
13.9億円
3

福岡市

その他
8.6億円
4

北九州市

その他
3.4億円
5

千歳市

その他
1.3億円
6

三原市

その他
1.3億円
7

宮崎市

その他
1.3億円
8

八尾市

その他
1.2億円
9

新潟市

その他
7,210万円
10

霧島市

補助金等交付
6,950万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.3億円

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配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック H

一般財団法人航空保安協会ほか

41.5億円

空港警備業務請負 等

1

一般財団法人航空保安協会

一般競争契約(最低価格)
28.2億円
2

一般財団法人航空保安施設信頼性センター

一般競争契約(最低価格)
9.3億円
3

一般財団法人航空機安全運航支援センター

一般競争契約(最低価格)
9,740万円
4

一般財団法人航空保安研究センター

一般競争契約(最低価格)
5,190万円
5

一般財団法人九州電気保安協会

一般競争契約(最低価格)
3,640万円
6

一般財団法人北海道電気保安協会

一般競争契約(最低価格)
2,850万円
7

一般財団法人東北電気保安協会

一般競争契約(最低価格)
1,570万円
8

一般財団法人中国電気保安協会

一般競争契約(最低価格)
1,550万円
9

(公社)愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

一般競争契約(最低価格)
1,380万円
10

(財)医療情報健康財団

一般競争契約(最低価格)
1,280万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.3億円

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配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック G

独立行政法人国立印刷局ほか

680万円

官報公告等掲載料 等

1

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人随意契約(その他)
660万円
2

地方独立行政法人徳島県鳴門病院

随意契約(少額)
10万円
3

独立行政法人航空大学校

独立行政法人随意契約(その他)
10万円
直接ブロック A

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか

173.2億円

令和6年度航空保安情報ネットワークサービスの調達等

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
61.4億円
2

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社一般競争契約(総合評価)
27.5億円
3

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
23.7億円
4

三菱電機株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
9.9億円
5

NTT・TCリース株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.3億円
6

岡山航空株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.6億円
7

アビコム・ジャパン株式会社

株式会社その他
2.5億円
8

リコージャパン(株)

一般競争契約(最低価格)
2.3億円
9

(株)石川コンピュータ・センター

一般競争契約(最低価格)
1.8億円
10

三菱重工パワーインダストリー(株)

一般競争契約(最低価格)
1.6億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)34.6億円

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直接ブロック C

一般財団法人航空保安研究センターほか

3.5億円

航空管制官訓練教官業務作業員の派遣等

1

一般財団法人航空保安研究センター

一般競争契約(最低価格)
1.1億円
2

財団法人航空保安無線システム協会

一般競争契約(最低価格)
7,830万円
3

一般財団法人航空交通管制協会

一般競争契約(最低価格)
4,340万円
4

公益財団法人航空輸送技術研究センター

一般競争契約(最低価格)
4,070万円
5

一般財団法人航空保安施設信頼性センター

一般競争契約(最低価格)
3,190万円
6

一般財団法人航空保安協会

一般競争契約(最低価格)
1,920万円
7

一般財団法人港湾空港総合技術センター

一般競争契約(最低価格)
1,420万円
8

一般社団法人行政経営支援機構

随意契約(その他)
120万円
9

一般財団法人産業保健研究財団

一般競争契約(最低価格)
120万円
10

日本放送協会

その他
110万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)280万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

大阪府ほか

5,760万円

事業用定期借地貸付料等

1

大阪府

随意契約(その他)
4,900万円
2

常陸太田市

その他
230万円
3

福岡市

補助金等交付
210万円
4

神戸市

その他
160万円
5

大田区

補助金等交付
80万円
6

那覇市

補助金等交付
80万円
7

大野城市

補助金等交付
70万円
8

新潟市

補助金等交付
10万円
9

長崎県

随意契約(その他)
10万円
10

岩沼市

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

独立行政法人国立印刷局

1,500万円

官報公告等掲載料等

1

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人随意契約(その他)
1,500万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

航空機の安全運航には本事業が必要不可欠であることから、より効率的・効果的な予算執行となるよう経費縮減に努めるとともに、適正な規模の維持費を確保し航空機の安全運航を支えるための適切な事業運営に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

適切な維持管理を行うためには、所要の予算を確保する必要があるが、昨今の光熱費高騰により、それらを賄うために維持管理にかかる経費を大幅に縮減している。安全に影響がない範囲において経費を縮減することについては、可能な限り行うべきであるが、安全に影響することについては適正な規模の維持費を確保すべき。また、予算執行に当たってはより効率的・効果的な執行となるよう一者応札改善等競争性の確保を図り、適切な事業運営に努めるべき。

改善の方向性

労務単価や資機材の高騰等に対応した適正な規模の維持費を確保するため、必要な予算額を要求するとともに、その執行の効率化に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

予算執行に当たっては引き続き一者応札改善等競争性の確保を図り、執行の効率化に努める。また、航空機の安全運航に必要な規模の維持費を確保するため、必要な予算額を精査し要求する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

空港分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率を低下させる

測定指標:国管理空港の施設もしくは運用に起因する又は起因して発生した恐れのある重大インシデント発生率(件/100万回(着陸回数))[単位: ]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度0.0--
2030年度0.0--
2031年度0.0--
2032年度0.0--
2033年度0.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率を低下させる

測定指標:交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率(件/100万機(管制取扱機数))[単位: ]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度1.0--
2030年度1.0--
2031年度1.0--
2032年度1.0--
2033年度1.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

空港の施設もしくは運用に起因する又は起因した恐れのある航空事故を発生させない。

測定指標:国管理空港の施設もしくは運用に起因する又は起因して発生した恐れのある航空事故の発生率(件/100万回(着陸回数))[単位: ]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度0.0--
2030年度0.0--
2031年度0.0--
2032年度0.0--
2033年度0.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

交通管制分野に関連する又は関連する恐れのある航空事故を発生させない。

測定指標:交通管制分野に関連する又は関連する恐れのある航空事故の発生率(件/100万機(管制取扱機数))[単位: ]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度0.0--
2030年度0.0--
2031年度0.0--
2032年度0.0--
2033年度0.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国管理空港の維持管理・運営を行い、航空機を安全に離発着させる

測定指標:国管理空港における年間着陸回数[単位: ]

年度別データを表示(20302034年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度481796.0--
2031年度481796.0--
2032年度481796.0--
2033年度481796.0--
2034年度481796.0--

20202034年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

航空保安無線施設及び航空路施設の維持管理・運営を適切に行い、航空機を安全に運航させる。

測定指標:年間管制取扱機数[単位: ]

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度2050973.0--
2030年度2050973.0--
2031年度2050973.0--
2032年度2050973.0--
2033年度2050973.0--

20202033年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

大阪航空局

国管理空港、航空保安施設などの維持管理・運営

324.0億円6費目 ▾
費目金額
借料147.2億円
雑役務費112.7億円
交付金31.7億円
光熱水料16.0億円
物品購入費12.2億円
通信費4.2億円

福岡空港地主組合

空港用賃貸借等

62.5億円1費目 ▾
費目金額
借料62.5億円

東京都

国有資産所在市町村交付金等

59.0億円1費目 ▾
費目金額
交付金59.0億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

令和6年度航空保安情報ネットワークサービスの調達

57.8億円1費目 ▾
費目金額
通信費57.8億円

中央工営株式会社

東京国際空港土木施設維持修繕工事

18.8億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費18.8億円

一般財団法人航空保安協会

北九州空港他2空港消防等業務請負

9.9億円2費目 ▾
費目金額
雑役務費4.9億円
雑役務費4.9億円

一般財団法人航空保安研究センター

令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)

8,090万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費8,090万円

大阪府

事業用定期借地貸付料

4,900万円1費目 ▾
費目金額
借料4,900万円

独立行政法人国立印刷局

令和6年度官報公告等掲載 他

1,500万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,500万円

独立行政法人国立印刷局

官報公告等掲載

660万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費660万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。