国土交通政策推進経費

事業の目的

人口減少・少子高齢化等の課題を踏まえ、生産性の向上や新市場の育成、人材確保等に繋がる政策を推進することで、我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上を促すとともに、その効果を全国津々浦々まで一層浸透させることにより、総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につなげることを目的とする。

現状・課題

昨今、気候変動等による自然災害の激甚化・頻発化、国際環境の変化、世界的な物価高騰、急速に進行する人口減少・少子高齢化など、我が国の経済社会は不確実性を伴い日々変化している。／そうした中で、我が国の経済社会全体の革新・持続可能性の向上や国民の総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化を国を挙げて図っていくためには、国土交通省においても、新技術等を活用しながら、スピード感を持って、変化する課題に沿った効果的な施策を実施する必要がある。／そのためには、国土交通行政全般の企画立案・調整機能を有する政策課において、政府全体の課題や方向性を踏まえ、効果的な施策とその実現可能性等について、民間企業等のノウハウも活用しながら分野横断的に調査・検討を行うことが不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

当該調査の結果が省内各部局において活用されるよう、各局単独では実施が難しい部局横断的なテーマや、連携を促進すべき分野等の政策ニーズに関して分析を行うなど、調査テーマや調査内容の検討を進められたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティの長期アウトカムについて、令和６年度も１回に留まっているところ、各局が調査検討結果を活用しやすくなるよう、調査テーマや調査内容について引き続き検討する必要がある。

改善の方向性

各局単独では実施が難しい部局横断的なテーマや、連携を促進すべき分野等の政策ニーズに関して分析を行うなど、調査テーマや調査内容の検討を進める。