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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4153

海上輸送の安全性向上のための総合対策

国土交通省海事局安全政策課開始: 2009年度

2025年度当初予算

2,380万円

2024年度執行: 12.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準の導入及び安全基準に満たない船舶の排除を推進することによって、海上輸送の安全を確保することを目的とする。

現状・課題

我が国の周辺海域では、毎年約2,000隻の船舶事故が発生している。ひとたび船舶事故が発生すると、尊い人命や財産が失われるばかりでなく、我が国の経済活動や海洋環境にまで多大な影響を及ぼす可能性があるため、更なる安全対策の推進が必要である。

事業の概要

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース(EQUASIS)の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,380万円-
2024年度2,840万円12.3億円
2023年度1,800万円1.0億円
2022年度1,910万円2,000万円
2021年度6,700万円1.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接TOPPAN株式会社12.1億円直接株式会社カシワテックほか1,280万円直接European Ma…750万円直接地方運輸局等40万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック C

TOPPAN株式会社

12.1億円

小型旅客船等への安全設備の早期導入を図るため、改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の導入費用の一部を補助するもの

1

TOPPAN株式会社

株式会社補助金等交付
12.1億円
直接ブロック A

株式会社カシワテックほか

1,280万円

旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入等

1

株式会社カシワテック

株式会社一般競争契約(最低価格)
950万円
2

IHSマークイットジャパン合同会社

合同会社その他
200万円
3

株式会社東京国際ツアーズ

株式会社随意契約(少額)
100万円
4

株式会社明祥

株式会社随意契約(少額)
20万円
5

網走観光交通株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
直接ブロック B

European Maritime Safety Agency

750万円

国際船舶データベースの運営

1

European Maritime Safety Agency

補助金等交付
750万円
直接ブロック D

地方運輸局等

40万円

地方運輸局等における海上輸送の安全性向上に係る事務

1

近畿運輸局

その他
20万円
2

東北運輸局

その他
10万円
3

四国運輸局

その他
-
4

北海道運輸局

その他
-
5

北陸信越運輸局

その他
-
6

九州運輸局

その他
-
7

中部運輸局

その他
-
8

中国運輸局

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行方法の検討を重ねながら引き続き効率的・効果的な事業の実施を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

拠出金について、早期の支払手続きを行う等、適正な支出を行った。補助金については、補助事業者と連携し事業を適切に実施した。また、その他の外部支出において得られた成果も活用し、国際会議における議論に積極的に参画するなど、海難事故の減少に取り組んだ。

改善の方向性

予算の適切な執行に努めるとともに、国際会議に積極的に参画し、長期アウトカムの達成に向け取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今後も調達手続きの競争性を確保するなど、適切な予算の執行に努め、効率的・効果的な予算の執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

平成23年~平成27年までの商船(旅客船、貨物船及びタンカー)に係る年平均海難隻数(386隻)を、令和7年までに34%減(254隻未満)、令和11年までに47%減(204隻未満)することを目指す。

測定指標:我が国周辺で発生する商船(旅客船、貨物船及びタンカー)の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度204.0--
2026年度204.0--
2027年度204.0--
2028年度204.0--
2029年度204.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国際会議における新基準、指針等の策定

測定指標:国際会議における新基準、指標等の決議数[単位: 採択数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.015.0115.38462
2022年度19.030.0157.89474
2023年度24.028.0116.66667
2024年度20.023.0115.0
2025年度20.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

TOPPAN株式会社

小型旅客船等安全対策事業(間接補助)

12.1億円1費目 ▾
費目金額
補助金12.1億円

株式会社カシワテック

自動車運搬船の火災対策に係る高膨張泡消火設備の有効性確認と評価試験方法の策定に向けた調査

950万円1費目 ▾
費目金額
調査費950万円

European Maritime Safety Agency

EQUASIS(国際船舶データベース)運営費拠出金の払い込み

750万円1費目 ▾
費目金額
拠出金750万円

近畿運輸局

海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導

20万円1費目 ▾
費目金額
旅費20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。