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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4152

旅客自動車分野におけるテロ対策の強化

国土交通省物流・自動車局安全政策課開始: 2019年度

2025年度当初予算

400万円

2024年度執行: 390万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国におけるバス等を対象としたテロ行為の防止については、旅客運送事業者等においても、その対策を適切に検討・企画の上、実行することが重要となっている。テロの脅威に的確に対応する取組の普及を図ることにより、旅客、乗務員等の安全の確保を図る。

現状・課題

海外においてバスを対象とした同時爆破テロが発生するなどしており、日本においても自動車が関連するテロへの脅威が高まっているところである。/国民生活の「安全・安心」を確保する観点から、今後予定される大規模イベント等に向け、バス及びバスターミナル事業者の対応が重要となっている。

事業の概要

旅客運送事業者等に対し、運行中のバス車両等で発生したバスジャック等のテロ行為への対処能力の向上や不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどによる、テロの未然防止や被害の軽減を実現することができるよう、日常的な訓練、巡回、点検の推進や先進的な警備システム等の活用を含むテロ対策に係る取組の普及をはかる。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)400万円-
2024年度360万円390万円
2023年度350万円240万円
2022年度500万円370万円
2021年度400万円300万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接社会システム株式会社390万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

社会システム株式会社

390万円

バス事業者等が実施するテロ対処訓練(バスジャック対応訓練)に係る資料収集及び効果的な訓練実施方法の提案資料等の作成

1

社会システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
390万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き執行方法等の改善を行い、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき

事業所管部局による点検・改善

バス等の利用者を対象としたテロの未然防止、利用客の安全確保のために真に必要な支出であり、国費投入の必要性と事業の効率性については、適当、適切なものであった。

改善の方向性

引き続きバス等の利用者を対象としたテロの未然防止、利用客の安全確保を目指し、効果的、効率的な事業の実施に努めるとともに、支出先の選定に当たっては競争性の確保とコストの削減に努める。

外部有識者による点検

短期・長期アウトカムは、いずれも適切に設定されている。テロ行為の防止という目的に照らして、国費を投入して行うべき事業と考える。

所見を踏まえた改善点・反映状況

旅客自動車分野におけるテロ対策の強化に向けて、旅客運送事業者等に対するニーズの把握や啓発等を図ることにより、より効果的な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

関係事業者のテロ対策への意識向上を図る

測定指標:関係事業者へのテロ対策に関するマニュアル等の情報共有、周知及び点検等の注意喚起等を実施した回数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトカム

旅客自動車分野に対するテロの発生件数0件を目標とする

測定指標:旅客自動車分野に対するテロの発生件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

旅客自動車分野に対するテロ対策の強化に係るマニュアル等の見直しや作成に係る調査を年1回以上実施する

測定指標:旅客自動車分野に対するテロ対策に係るマニュアル等見直し・作成に係る調査の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

社会システム株式会社

自動車分野におけるテロ対策の強化支援業務

390万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費390万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。