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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4147

自動車運送事業者に対する監査体制の強化

国土交通省物流・自動車局安全政策課開始: 2002年度

2025年度当初予算

4,360万円

2024年度執行: 3,790万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

自動車運送事業情報、運行管理者・整理管理者情報、監査・処分情報、事故情報、警察・労基通報情報等を一元的に管理する「事業用自動車総合安全情報システム」を活用して、自動車運送事業者への効率的・効果的な監査の実施、事業用自動車に係る事故の未然防止及び事故の削減を図ることを目的とする。

現状・課題

自動車運送事業者に対する監査業務量に対する調査によると、令和6年度は令和5年度より、臨店監査件数が増加したものの、呼出監査・街頭監査件数が減少したため、全体件数が減少した。/そのため、呼出監査及び街頭監査に対する改善策を講じる一方で、臨店監査を一層強化していく必要がある。

事業の概要

「事業用自動車総合安全情報システム」の運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,360万円-
2024年度4,900万円3,790万円
2023年度5,400万円3,760万円
2022年度5,000万円4,000万円
2021年度5,500万円2,700万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
一般会計-
特別会計4,360万円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接地方運輸局等2,960万円直接株式会社NTTドコモ430万円直接株式会社ジャッツ340万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック C

地方運輸局等

2,960万円

監査計画の策定、監査・行政処分等の実施

1

関東運輸局

その他
670万円
2

九州運輸局

その他
500万円
3

中部運輸局

その他
410万円
4

北海道運輸局

その他
400万円
5

中国運輸局

その他
260万円
6

近畿運輸局

その他
230万円
7

東北運輸局

その他
200万円
8

北陸信越運輸局

その他
150万円
9

神戸運輸監理部

その他
90万円
10

四国運輸局

その他
60万円
直接ブロック A

株式会社NTTドコモ

430万円

通信サービスの提供

1

株式会社NTTドコモ

株式会社その他
430万円
直接ブロック B

株式会社ジャッツ

340万円

貸切バスにおける運行中の法令遵守状況についての添乗調査

1

株式会社ジャッツ

株式会社一般競争契約(最低価格)
340万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

過去に重大な法令違反があった悪質事業者等に対する監査を優先し法令違反の疑われる事業者に対する迅速な対応、違反の早期是正など、監査・処分の効率化及び実効性向上に必要な体制を整備するため、必要な予算の確保等を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

公共交通機関を安全に利用できることは、国民のニーズであり、その安全の確保のためには、監査は非常に重要なものである。自動車運送事業者に対する監査については、事業用自動車総合安全情報システムを活用するほか、関係機関とも連携しつつ、効率的かつ効果的な監査等の実施に努めているところ。本事業の事業目的を達成するための調査事業や事務費を執行しており、真に必要なものに限定されており、一般競争入札の実施により最低入札価格で落札しており、経済性が確保されており、一回の監査旅程において、複数事業者の監査を行うなどし、コスト削減を図られている。また、システムに格納している自動車運送事業の各種情報を活用して、自動車運送業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施しており、実行性は高いと考える。

改善の方向性

引き続き、効果的、効率的な監査等の実施に努めて参りたい。

外部有識者による点検

アウトプットを実施件数としているが、必ずしも絶対数の目標を設けることが適切とも思えない(未達が3年間続いているのには何らかの理由があるはずであり、実現できない件数を目標とし続けるのは有意義ではない)。代替案として、監査を受けていない期間が一定期間以上の事業者や過去に重大な違反があった事業者等、優先的に監査を行う対象範囲を設定し、その中での監査実施割合とするなどが考えられるので、実務に照らして検討されたい。また、アウトカムとして違反件数があがっている理由が、よくわからなかった(絶対数によって、全体的に違反が減少しているとなぜわかるのであろうか)。実際に点検等に入った事業者毎に、指導監督実施の違反や点検実施の違反がみつかったか否かの割合などを代替指標として用いること考えられるように思うが、実務に照らして検討されたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘を踏まえ、指標を変更することとした。また、法令違反の意識が低く悪質な法令違反が常態化している事業者に対し優先的に監査を実施するとともに法令違反の疑われる事業者に対する迅速な対応、違反の早期是正などを図るため、IT機器の活用等により、監査・処分の効率化及び実効性向上の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

飲酒運転防止については、従来からドライバーへの指導監督指針に基づき事業者の責務として指導することを求めている。運行管理者に対する定期講習においても、飲酒運転防止に向けた指導を実施し、事業者が自らドライバーに対する指導の一助とするため、令和6年3月に「自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアル」を作成してHPに公開した。また、飲酒運転に係る指導監督未実施や点呼未実施に対する行政処分基準の強化を令和6年10月に行った。事業用自動車による飲酒運転事故件数を0とすべく、指導監督未実施と点呼未実施の違反件数を減少させる。

測定指標:指導監督未実施と点呼未実施の違反件数[単位: ]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1243.01243.0100.0
アウトカム

事業用自動車総合安全プラン2025の最終年度となる令和7年までに事業用自動車が第1当事者の交通事故における人身事故件数を16,500件以下まで減少させる。

測定指標:事業用自動車が第1当事者の交通事故における人身事故件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16500.022027.0133.49697
2022年度16500.023259.0140.96364
2023年度16500.023606.0143.06667
2024年度16500.022623.0137.10909
2025年度16500.0--
アウトカム

事業用自動車総合安全プラン2025の最終年度となる令和7年までに事業用自動車が第1当事者の交通事故における死者数を225人以下まで減少させる。

測定指標:事業用自動車が第1当事者の交通事故における死者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度225.0249.0110.66667
2022年度225.0228.0101.33333
2023年度225.0271.0120.44444
2024年度225.0286.0127.11111
2025年度225.0--
アウトプット

2024年度まで:自動車運送事業者に対する監査実施件数を年間16,000件以上実施する。2025年度から:自動車運送事業者に対する監査実施件数を監査官1人あたり年間25件以上実施する。

測定指標:自動車運送事業者に対する監査実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16000.011780.073.625
2022年度16000.011687.073.04375
2023年度16000.012830.080.1875
2024年度16000.012116.075.725
2025年度25.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

関東運輸局

監査計画の策定、監査・行政処分等の実施

670万円1費目 ▾
費目金額
職員旅費、事務費670万円

株式会社NTTドコモ

通信サービスの提供

430万円1費目 ▾
費目金額
通信費430万円

株式会社ジャッツ

貸切バスにおける運行中の法令遵守状況についての添乗調査

340万円1費目 ▾
費目金額
委託費340万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。