公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備

事業の目的

航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議（H20 常会）等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年６月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。

現状・課題

被害者支援員は併任業務として被害者支援業務を行っており、限られた予算及び人員の中で公共交通事故発生時には、被害者等へ相談窓口を周知するとともに被害者等からの相談を聞き取って適切な機関を紹介し、平時には、支援に当たる職員に対する教育訓練の実施、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交通事業者による被害者等支援計画の策定の働きかけを実施している。軽井沢スキーバス事故及び知床遊覧船事故の事業者はともに被害者等支援計画が未策定であり、事業者による被害者支援が不十分だったことなどを踏まえ、今後は特に中小事業者への被害者等支援計画の策定促進が課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

目標人数に向けて順調に推移しているアクティビティがある一方、執行率が低下傾向にあることから、遅れが生じている目標については重点的に取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ1について、研修は見込み通り実施できており、受講人数も順調に推移している。・アクティビティ2について、令和5年度末時点の策定数が目標値の約86.6％となっており、中小事業者への積極的な策定促進が必要。

改善の方向性

・アクティビティ2について、「公共交通事故被害者等支援フォーラム」の開催案内が全ての公共交通事業者に行き届くよう部局間連携を図り、中小事業者にも出席いただくことにより、被害者等支援計画策定を効果的に働きかける。