運輸安全マネジメント制度の充実・強化

事業の目的

国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起これば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実強化する。

現状・課題

平成17年に福知山線脱線事故をはじめとして安全面でのヒューマンエラーによる事故・トラブルが相次いで発生したことを受け、運輸事業者に安全管理体制を構築させ、その実施状況を評価し改善を求める運輸安全マネジメント制度を導入し、輸送の安全確保にかかる施策を推進しており、これまで、技術開発の進展等の関連施策と相まって、中長期的な事故等の削減を実現する等一定の効果をあげている。一方で、社会環境の変化により、従業員の高齢化、自然災害、テロ、感染症をはじめとする新たなリスクが顕在化しており、輸送の安全に対する多様化するリスクに的確に対応した運輸安全マネジメント評価（後述）の実施が求められている。更には、令和4年4月に北海道知床半島沖にて発生した遊覧船事故を踏まえ、運輸事業者のリスクに応じた効果的な運輸安全マネジメント評価の実施が求められているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルが確実かつ効果的に回ることを目的に、DX化に伴う省力化の検討含め、戦略的に取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

運輸事業の安全性確保という事業の目的に真に必要な範囲内かつ効率的な支出となるよう、支出時に十分な検討を行うとともに、支出の削減に努めている。また、成果実績は概ね各々の成果目標に近づいており、効果的に評価が実施されている。

改善の方向性

今後も引き続き、効果が高いと見込まれる分野に重点を置いたメリハリのある運輸安全マネジメント評価を実施し、効果的に制度を推進する。

外部有識者による点検

特定業態（鉄道・バス等）への集中傾向があり、物流・海運分野での取り組みには格差がある。安全報告書等の形式的作成を防ぐためにも、開示の質（具体的改善内容・対策実施度）を第三者が点検可能な仕組みにしつつ、「支援→自己点検→公表→外部評価→フィードバック」といったチェック体制の確立支援が不可欠である。