大規模土砂災害緊急調査経費

事業の目的

土砂災害防止法に基づき、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫している状況において、地域住民の生命および身体を守ることを目的として、迅速に災害状況の把握と被害想定を行う緊急調査の実施、関係自治体に対して住民の警戒避難に資する土砂災害緊急情報の通知等を図るものである。

現状・課題

土砂災害防止法第29条より、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害等の高度な技術等を要する土砂災害については国土交通大臣が緊急調査することとなっており、緊急調査の結果より、重大な土砂災害が急迫している場合には、土砂災害防止法第31条より、土砂災害緊急情報を市町村の長へ通知するとともに一般に周知する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞や火山噴火が生じた場合に、緊急調査や土砂災害緊急情報の発出などの迅速な対応が行えるよう、引き続き効果的・効率的な事業の実施に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

土砂災害防止法において、特に高度な技術力や強力な災害対応能力を要求される大規模土砂災害については、国が緊急的に調査を行い、自治体及び住民へ警戒避難に資する情報を通知・提供することが法律で定められており、極めて公益性が高い。令和６年度も、鹿児島県の諏訪之瀬島が噴火を繰り返しており、大規模土砂災害から国民の生命・財産等を保護する観点から、迅速に災害状況の把握を行った。噴火に限らず、気候変動により災害発生の頻度が多くなっており、今後とも自治体及び住民へ警戒避難に資する情報を提供して被害拡大を防止する必要があり、本事業を継続して実施する必要性は高い。

改善の方向性

引き続き、適正な業務執行となるよう確認を行うものとする。