水害等統計作成経費

事業の目的

全国における洪水等の水害により、個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等に発生した被害の実態について網羅的に調査を実施するとともに、資産別・異常気象別・河川種類別等に分類し、それらの経年変化を把握することができる唯一の統計書等を作成し、河川に係る行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

現状・課題

自然的・社会的条件から災害に対して脆弱な国土構造を有する我が国においては、従来より水害が発生しており、近年は、気候変動により全国各地で水害が激甚化・頻発化している。このような水害の発生状況に対応するため、各種行政施策を実施しているところであるが、これらの施策を実施するうえでは、水害被害の実態について把握するとともに、広く国民に対して、水害被害の実態を情報発信し、理解を深めていただくことが必要であり、このために必要な基礎資料とするため、把握した情報を整理して示すことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

統計法に基づく一般統計であり、近年の気候変動に伴う激甚化・頻発化する水災害への対応を検討するために不可欠であるが、国土交通省所管統計の信頼回復に向けた「国土交通省統計改革プラン」（令和４年８月）を踏まえ、調査の効率化や統計の品質向上等に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・当事業の目的は、国民や社会のニーズに沿っており、また、統計法に基づく一般統計であることから国が実施していくべき事業と考える。・当事業において、国から都道府県に支給する委託費は、過去の水害被害の実績を踏まえた必要最低限のものとなっており、委託費の費目・使途は、契約締結時及び精算時において、その内容を厳正に精査しているため、適切であり、調査計画において他調査等の活用により調査の効率化に向けた工夫も行われる。・事業実施の方法は管内の市区町村等の総合的調整を行い、自らも水害被害の実態を把握している都道府県を業務実施主体としている点で適正であり、調査結果についてもホームページや出版物で広く一般に活用されるよう努めている。

改善の方向性

委託契約先である都道府県による調査の実施状況等を確認し、調査の効率化に向けた方策を検討するとともに、事業目的を達成できるよう引き続き正確な調査を進める。