防災・減災対策等強化事業推進費

事業の目的

年度当初に予算に計上されていない事業について、事業推進に向けた課題が解決されたこと、災害が発生するおそれが急遽高まっていること又は災害により被害が生じていることなど、年度途中に事業を実施すべき事由が発生した場合に、緊急的かつ機動的に事業を実施し、再度災害防止や安全な避難経路の確保等を含む防災・減災対策を強化することを目的とする。

現状・課題

自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、従来までの災害対策等緊急事業推進費の対策に加え、新たに「事前防災対策」にも充当可能な、防災・減災対策等強化事業推進費に拡充され、新制度として2020年度に創設されたもの。2020年度以降、概ね満額を毎年度配分している。／　現地条件の変更に伴う設計見直しなど、やむを得ない理由ではあるものの、翌年度への繰越しが例年７割程度となっていることから、繰越予算について適正な業務執行に努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

近年、災害が頻発化・激甚化する中で、機動的な対応ができる本事業の有する意義が発揮できるよう、事業のあり方について不断に検証しつつ、効率的・効果的な執行が図られるよう努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、防災・減災対策を実施する公共事業に対し、年度途中に緊急的かつ機動的に予算を配分することで、防災・減災の早期効果発現に寄与するものであり、国民生活の安全を確保する上で重要な事業である。予算配分後は、各事業部局等が関係法令等に基づき、緊急対策のため競争入札に付することができないなど真にやむを得ないものを除き、競争入札で支出先を選定しており、競争性が確保され効率的に執行されている。また、翌年度への繰越が例年７割程度となっているが、予算配分後の現地条件変更に伴う設計見直しなど、やむを得ない理由である。年度の後半に配分した予算についても繰越を活用し効率的に実施されている。令和４～６年度の配分では、目標値の約９割を達成しており、防災・減災の早期効果発現に向け、着実に実績をあげているものであり有効的に実施されている。

改善の方向性

予算配分後の事業管理については、当該事業を所管する部局に対し、執行状況の確認を行い、適正な執行に努める。