マンションストック長寿命化等モデル事業

事業の目的

高経年マンションの適正な維持管理を促進するとともに、長寿命化に資する改修等によるマンションの円滑な再生を図る取組を推進するため、マンションの長寿命化に向けた先導的な改修等に対して支援を行い、先進事例やノウハウ等を収集し、全国への水平展開を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国における分譲マンションのストック数は、2024年末時点で約713万戸（建築着工統計等をもとに国土交通省推計）に達し、試算によれば１割を超える国民がマンションに居住していると推計され、都市部を中心に主要な居住形態となっている。一方で、築40年以上を経過したマンションは2024年末時点で約148万戸存在し、10年後には約2.0倍の約293万戸、20年後には約3.3倍の約483万戸と急増していくことが見込まれている。／また、築40年以上のマンションでは、世帯主の55％が70歳以上となっており、居住者の高齢化も進んでいる（令和５年度マンション総合調査）。／このように、建物と居住者両方の高齢化が進んでおり、管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組の強化が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

マンションの建物・居住者の「２つの老い」に早急に対応すべく、ライフサイクルに応じた取組の充実・強化を図るため、マンション関係法改正を踏まえつつ、マンション長寿命化等に資する先導的な取組等を支援する仕組みへと見直すべきである。

事業所管部局による点検・改善

今後、マンションを巡る「２つの老い」が進行する中で、マンションの長寿命化等に資する改修等の課題を解決するモデル的な取組みに対して支援する本事業は、国民や社会のニーズを的確に反映している。本事業により得られた先進事例やノウハウ等は、集約して全国に水平展開するため、国が一括で実施する方が効果的であること等より、国費投入の必要性は高いと考えている。また、本事業は公募により、申請の段階でその事業の妥当性・コストなどを審査しており、適切な事業の採択を実施している。また、各事業者に対し、進捗状況の確認等を適切に行った。

改善の方向性

本事業は終了となるが、引き続き、本事業により得られた先導事例やノウハウ等の水平展開を行う。また、後継事業にあたるマンション総合対策モデル事業においては、採択にあたり合意形成を円滑に進めるための工夫があることを新たに要件としており、課題解決に向けた事業内容の見直しも行っているところである。さらに、令和７年５月に成立・公布されたマンション関係法の改正法においては、集会の決議の円滑化を図るための措置など、マンションの管理・再生の円滑化等のための施策が強化されることとなっている。後継事業及び改正法等を踏まえ、目標年度に目標値を達成できるよう、引き続きマンションの管理適正化と再生円滑化を推進する。