2025年度当初予算
-
2024年度執行: 15.5億円
事業の目的
高経年マンションの適正な維持管理を促進するとともに、長寿命化に資する改修等によるマンションの円滑な再生を図る取組を推進するため、マンションの長寿命化に向けた先導的な改修等に対して支援を行い、先進事例やノウハウ等を収集し、全国への水平展開を図ることを目的とする。
現状・課題
我が国における分譲マンションのストック数は、2024年末時点で約713万戸(建築着工統計等をもとに国土交通省推計)に達し、試算によれば1割を超える国民がマンションに居住していると推計され、都市部を中心に主要な居住形態となっている。一方で、築40年以上を経過したマンションは2024年末時点で約148万戸存在し、10年後には約2.0倍の約293万戸、20年後には約3.3倍の約483万戸と急増していくことが見込まれている。/また、築40年以上のマンションでは、世帯主の55%が70歳以上となっており、居住者の高齢化も進んでいる(令和5年度マンション総合調査)。/このように、建物と居住者両方の高齢化が進んでおり、管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組の強化が喫緊の課題となっている。
事業の概要
老朽化マンションの長寿命化等の課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む以下の事業を実施する団体等を支援する。/ ①計画支援型(先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討等への支援)/ ②工事支援型(老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修等への支援)
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 18.0億円 | 15.5億円 |
| 2023年度 | 14.0億円 | 20.8億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
マンションの建物・居住者の「2つの老い」に早急に対応すべく、ライフサイクルに応じた取組の充実・強化を図るため、マンション関係法改正を踏まえつつ、マンション長寿命化等に資する先導的な取組等を支援する仕組みへと見直すべきである。
事業所管部局による点検・改善
今後、マンションを巡る「2つの老い」が進行する中で、マンションの長寿命化等に資する改修等の課題を解決するモデル的な取組みに対して支援する本事業は、国民や社会のニーズを的確に反映している。本事業により得られた先進事例やノウハウ等は、集約して全国に水平展開するため、国が一括で実施する方が効果的であること等より、国費投入の必要性は高いと考えている。また、本事業は公募により、申請の段階でその事業の妥当性・コストなどを審査しており、適切な事業の採択を実施している。また、各事業者に対し、進捗状況の確認等を適切に行った。
改善の方向性
本事業は終了となるが、引き続き、本事業により得られた先導事例やノウハウ等の水平展開を行う。また、後継事業にあたるマンション総合対策モデル事業においては、採択にあたり合意形成を円滑に進めるための工夫があることを新たに要件としており、課題解決に向けた事業内容の見直しも行っているところである。さらに、令和7年5月に成立・公布されたマンション関係法の改正法においては、集会の決議の円滑化を図るための措置など、マンションの管理・再生の円滑化等のための施策が強化されることとなっている。後継事業及び改正法等を踏まえ、目標年度に目標値を達成できるよう、引き続きマンションの管理適正化と再生円滑化を推進する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業による成果及びマンション関係法改正を踏まえ、2025年度からは、マンション長寿命化等に資する先導的な取組を支援する「マンション総合対策モデル事業(マンションストック長寿命化等モデル事業)」への見直しを行っている。所見も踏まえ、引き続き、マンション長寿命化等に資する取組に係る施策の検討に努める。
マンションストック長寿命化等モデル事業の成果報告の掲載件数の増加
測定指標:マンションストック長寿命化等モデル事業の成果報告の掲載件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 38.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人マンション再生協会
老朽化マンションの長寿命化等に関するモデル的な取組みに対する補助金の交付等の事務を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 負担金、補助金及び交付金 | 5.5億円 |
| 人件費 | 2,080万円 |
| 賃金 | 420万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 15.0億円 | 2.8億円 |
| 2021年度 | 17.0億円 | 2.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
京阪電鉄不動産株式会社ほか
老朽化マンションの長寿命化等に関するモデル的な取組を実施
京阪電鉄不動産株式会社
内野建設株式会社
住友不動産株式会社
戸田建設株式会社
日鉄興和不動産株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
大和ハウス工業株式会社
一般社団法人マンション再生協会
5.8億円老朽化マンションの長寿命化等に関するモデル的な取組に対する補助金の交付等の事務を実施
一般社団法人マンション再生協会
横浜市住宅供給公社ほか
5.5億円老朽化マンションの長寿命化等に関するモデル的な取組を実施
横浜市住宅供給公社
建装工業株式会社
日鉄興和不動産株式会社
株式会社日立ビルシステム
三菱地所レジデンス株式会社
株式会社市浦ハウジング&プランニングほか
5,060万円老朽化マンションの長寿命化等に関するモデル的な取組に対する評価業務等を実施
株式会社市浦ハウジング&プランニング
国立研究開発法人建築研究所
一般社団法人マンション再生協会
横浜市住宅供給公社
| 2024年度 | 56.0 | 56.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 75.0 | - | - |
令和12年度までに、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している管理組合の割合を75%以上とする。
測定指標:25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している管理組合の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 60.0 | - |
| 2030年度 | 75.0 | - | - |
①長寿命化に関する調査・検討の実施②長寿命化に向けた改修・修繕等の実施
測定指標:長寿命化等に関する事業の採択件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 42.0 | 27.0 | 64.28571 |
| 2022年度 | 41.0 | 26.0 | 63.41463 |
| 2023年度 | 37.0 | 12.0 | 32.43243 |
| 2024年度 | 12.0 | 17.0 | 141.66667 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 保険料 | 190万円 |
| 委託費 | 30万円 |
| 役務費 | 20万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 需用費 | 10万円 |
| 使用料及び賃借料 | - |
京阪電鉄不動産株式会社
工事支援型(建替)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2.6億円 |
横浜市住宅供給公社
工事支援型(建替)、計画支援型
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.4億円 |
株式会社市浦ハウジング&プランニング
老朽化マンションの長寿命化等に関するモデル的な取組みに対する評価業務を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,490万円 |
| 使用料及び賃借料 | 110万円 |
| 賃金 | 60万円 |
| 委託費 | 40万円 |
| 役務費 | 30万円 |
| 共済費 | 30万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 需用費 | - |
野村不動産パートナーズ株式会社
京浜管鉄工業株式会社
株式会社ジェスコン
合資会社ゼンクリエイト
株式会社江守建築設計
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。