2025年度当初予算
1,910万円
2024年度執行: 2,280万円
事業の目的・概要
事業の目的
「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約)第5章第6規則の規定に基づき、氷の監視機関(米国沿岸警備隊)が、氷の季節(2月15日~7月1日)に、氷の監視業務及び状態調査を実施し、氷山海域を通航する全船舶に対し氷山警告情報等を提供することで、北大西洋における海上での人命の安全、航海の安全及び効率確保、並びに海洋環境の保護に寄与する。
現状・課題
国際海氷パトロールの対象海域を航行する船舶の安全を確保するため、引き続き、関係国・機関と連携する必要がある。
事業の概要
当該業務は、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約)第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、氷の監視機関(米国沿岸警備隊)が北大西洋において行う国際海氷パトロール業務に係る経費を関係国で分担するもの。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,910万円 | - |
| 2024年度 | 2,280万円 | 2,280万円 |
| 2023年度 | 2,100万円 | 2,140万円 |
| 2022年度 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 2021年度 | 1,000万円 | 1,000万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A米国国務省
2,280万円
国際条約に基づき、流氷を監視する業務を実施、我が国船舶の航行の安全確保に大きく寄与するもの
米国国務省
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き国際条約に基づきながら、適正な支出に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
国際条約に基づき拠出が求められている分担金であり、適切に手続きを行い支出した。
改善の方向性
引き続き、国際条約で決められた分担金の適正な支出に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、その妥当性を確認しながら継続的に支出していく。
成果指標・目標値・実績値
本施策により、氷山海域を通航する船舶の海難をゼロとする。
測定指標:米国より、係る情報の提供を受け、氷山海域を通航した日本籍船の海難隻数。[単位: 隻]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
氷山海域を通航する日本船舶の全船腹量の把握
測定指標:米国より、係る情報の提供を受け、氷山海域を運航した日本籍船の全船腹量(米国の集計)。(運航実績及び請求は2年後に通知される)[単位: 総トン数]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2193863.0 | 2193863.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2198083.0 | 2198083.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2153528.0 | 2153528.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2962988.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。