空き家対策総合支援事業

事業の目的

人口減少、少子高齢化等により空き家は今後も増加が見込まれており、空き家対策を進めることは喫緊の課題であるため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置等の着実な実施を図ることを目的とする。

現状・課題

平成２７年の空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空家法という。）施行後、著しく保安上危険又は衛生上有害等である特定空家等の除却等の取組が着実に進められてきた。一方、今後の人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により、さらなる空き家の増加が見込まれ、一層の対策の強化が求められる。令和５年１２月に施行された改正空家法に基づき、空き家の除却に加えて、活用の拡大、適正な管理の確保等を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

改正空き家法に基づく各種措置と連動して空き家の利活用・除却が一層促進されるよう、これまでの事業成果等を検証しつつ、より効果的な事業内容を検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、空き家対策総合支援事業を実施した市区町村数は毎年増加している。

改善の方向性

本事業を活用した空き家の活用等が促進されるよう、地方公共団体等に対して空家等対策計画に基づく空き家対策の必要性を啓発するとともに、空き家の活用等に係る取組事例を広く周知する。

外部有識者による点検

事業目的も適切で、今後も必要な事業と思料します。