2025年度当初予算
28.1億円
2024年度執行: 27.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を行う事業を支援し、公共の福祉に寄与することを目的とする。
現状・課題
既成市街地においては、工場や大学の移転や公有地の利用の終了等により大規模な跡地が生じる場合がある。/また、住宅団地においては、施設の老朽化が進むとともに、入居者の高齢化や人口減少に伴う利用者の減少により、施設・店舗等が衰退するといった課題に直面する一方で、インフラや自然環境に恵まれ、良好な住環境を備えている場合も多い。/こうした、低未利用地や住宅団地を有効活用することにより、高齢者等が健康に住み続けることができる居住環境や子育て世帯にとって魅力ある居住環境の整備等を引き続き推進していく必要がある。
事業の概要
既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備等に対して支援を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 28.1億円 | - |
| 2024年度 | 28.1億円 | 27.3億円 |
| 2023年度 | 35.9億円 | 44.7億円 |
| 2022年度 | 42.3億円 | 39.7億円 |
| 2021年度 | 60.0億円 | 59.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A独立行政法人都市再生機構
27.3億円
住宅等の整備、地区公共施設整備等による住宅市街地の整備等
独立行政法人都市再生機構
配分先ブロック B清水・日本道路建設工事共同体ほか
14.9億円
工事・調査等
清水・日本道路建設工事共同体
株式会社淺沼組
コーナン建設株式会社
日鋪建設株式会社
湘南造園株式会社
株式会社鴻池組
株式会社奥村組
株式会社島村工業
清水建設株式会社
西武造園株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C福岡市
1,090万円
建設工事負担金、埋蔵文化財調査
福岡市
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
目標達成に向けた的確な予算執行に努めつつ、より効果を発揮できるような事業の枠組み等について、現場の意見も踏まえつつ、検討を進めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業に予算を計上しているのは主に地方公共団体や独立行政法人都市再生機構、民間事業者等に対する補助金となっており、政策課題の緊急度等に応じ真に必要な事業について配分を行うことで、既成市街地における快適な居住環境の創出等を行う事業を効果的に支援した。
改善の方向性
引き続き、政策課題の緊急度等に応じ、真に必要な事業について配分を行っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
これまでの取組を検証するとともに、特に住宅団地再生を含め快適な居住環境の創出等を行う事業が効果的に実施されるよう、事業者へのヒアリング等を実施しながら、検討を進める。
成果指標・目標値・実績値
地域拠点施設併設率の向上
測定指標:公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。UR団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進(250団地程度(令和12年))し、これにより設置される施設を含む。[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 34.5 | - |
| 2022年度 | 32.5 | 34.6 | 106.46154 |
| 2023年度 | 33.5 | 34.7 | 103.58209 |
| 2024年度 | 34.5 | 35.2 | 102.02899 |
| 2025年度 | 35.5 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和12年度までに、公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率について、おおむね4割を目指す。
測定指標:公的賃貸住宅団地(100戸以上)における地域拠点施設併設率※※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設。UR団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進(250団地程度(令和12))し、これにより設置される施設を含む。[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 32.5 | 34.6 | 106.46154 |
| 2023年度 | 33.5 | 34.7 | 103.58209 |
| 2024年度 | 34.5 | 35.2 | 102.02899 |
| 2025年度 | 35.5 | - | - |
| 2030年度 | 40.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
住宅市街地総合整備の促進
測定指標:住宅市街地総合整備事業の事業実施地区数[単位: 地区]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 6.0 | 75.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 11.0 | 9.0 | 81.81818 |
| 2024年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人都市再生機構
住宅市街地総合整備事業
27.3億円2費目 ▾
独立行政法人都市再生機構
住宅市街地総合整備事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 整備計画策定費等 | 14.8億円 |
| 工事費 | 12.5億円 |
清水・日本道路建設工事共同体
住宅市街地整備に係る工事費
4.1億円1費目 ▾
清水・日本道路建設工事共同体
住宅市街地整備に係る工事費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 4.1億円 |
福岡市
地下鉄新設出入口の建設工事負担金
810万円1費目 ▾
福岡市
地下鉄新設出入口の建設工事負担金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費負担金 | 810万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。