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公園水道廃棄物処理等施設整備費事業内容の一部改善事業ID: 4101

都市公園防災事業

国土交通省都市局公園緑地・景観課開始: 1999年度

2025年度当初予算

6.5億円

2024年度執行: 11.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地震災害等に対し脆弱な構造となっている大都市の既成市街地において、防災公園と周辺市街地の整備を一体的に実施することにより、都市の構造的な防災機能の強化を図る。

現状・課題

地方公共団体からの要請に基づき、独立行政法人都市再生機構が防災公園と周辺市街地の整備を一体的に実施している。都市の防災機能の向上を図るため、引き続き本事業を推進する必要がある。

事業の概要

本事業は、都市の防災機能の向上を目的として地方公共団体からの要請に基づき、独立行政法人都市再生機構が地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられている防災公園の整備等を一体的に行っている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.5億円-
2024年度11.5億円11.7億円
2023年度17.9億円20.7億円
2022年度24.4億円22.7億円
2021年度27.4億円28.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接独立行政法人都市再生機構11.7億円配分先独立行政法人都市再生機構(但し、Aとは別部門)9.8億円配分先大林組・竹中工務店・竹中土木 特定建設工事共同企業…2.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

独立行政法人都市再生機構

11.7億円

防災公園の用地取得、施設整備

1

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人補助金等交付
11.7億円
配分・再委託独立行政法人都市再生機構 より)
配分先ブロック C

独立行政法人都市再生機構(但し、Aとは別部門)

9.8億円

防災公園の用地取得

1

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人随意契約(その他)
9.8億円
配分・再委託独立行政法人都市再生機構 より)
配分先ブロック B

大林組・竹中工務店・竹中土木 特定建設工事共同企業体

2.0億円

防災公園の施設整備

1

大林組・竹中工務店・竹中土木 特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
2.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

災害発生時の避難場所や救援救護活動の前線基地等になる防災公園については都市の防災性を向上する上で必要不可欠なインフラであることを踏まえ、昨今の激甚化・頻発化する災害に対応するべく、引き続き、都市再生機構と綿密に連携し、効果的な機能強化に努めるとともに、平時における公園の適切な維持管理や災害時に備えた訓練の実施など、地方公共団体や地元住民と十分な連携を図りながら事業の効果を高める工夫を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、長期アウトカムは順調に推移しており、本事業により、大都市地域の防災性の着実な向上が図られている。また、事業の実施に当たっては、適切な入札の実施や工事発生土の流用等によるコスト削減等が行われており、整備後も、地方公共団体等と十分に連携しながら地域住民や関係機関も参加する防災訓練が行われる等、事業効果が発現している

改善の方向性

アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組むとともに、本事業の整備効果を最大限高め、災害発生時に防災機能を十分発揮できるようにするため、引き続き、公園管理者に対し、日常の公園利用や維持管理に関する留意点等、必要な情報提供を行う。

外部有識者による点検

目標を達成し、一定の役割を果たした予算と考えられる。今後の予算の在り方を検討されたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業により整備された都市公園では、既に複数箇所において地方自治体及び地域住民による防災訓練が実施されるなど、災害発生時に防災機能を十分に発揮させるための取組が行われている。引き続き、さらなる防災機能の強化を目指して、都市再生機構と十分な連携を図っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

災害時の避難地となる防災公園を独立行政法人都市再生機構が整備することにより、令和8年度までに約24万人分の避難地を確保する。

測定指標:防災公園の整備により確保された避難地の収容可能人数[単位: 万人]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度20.019.899.0
2023年度20.020.7103.5
2024年度24.023.798.75
2025年度24.0--
2026年度24.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

防災公園新規供用面積を増加させる

測定指標:防災公園新規供用面積[単位: ha]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.08.0100.0
2022年度4.24.2100.0
2023年度3.13.1100.0
2024年度3.43.4100.0
2025年度0.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人都市再生機構

防災公園の用地取得

9.8億円1費目 ▾
費目金額
都市公園防災事業費補助9.8億円

大林組・竹中工務店・竹中土木 特定建設工事共同企業体

防災公園の施設整備(R5繰越分)

1.0億円1費目 ▾
費目金額
都市公園防災事業費補助1.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。