気候変動対策業務

事業の目的

地球温暖化の予測・監視情報、翌週の顕著な高低温の情報、異常気象のメカニズム等の気候に関する情報を発表するとともに、これら情報の普及啓発や利活用を推進し、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの低減、地球温暖化の影響評価・適応策の策定等に資することを目的とする。

現状・課題

国土強靱化、防災・減災のリスク管理に必要な最新技術に基づく情報、特に社会・経済に大きな影響をもたらす自然現象の現状に関する情報及び将来の備えに資する１週先から100年先までの予測情報の適時的確な提供に努めているところ。気象気候のリスク対策に資する業務改善に向けた主な課題として、最新の科学的知見・気象気候技術を取り込むことによる分析・予測技術の更なる向上及び職員能力の向上、大学・研究機関等の専門家や全国及びブロック単位での行政機関、気象の影響を強く受ける分野の専門家等との連携強化が挙げられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、継続する必要があることから、今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達内容を吟味し、コストの縮減に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：本事業は、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、国が実施すべき事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定している。調達内容を吟味し、コスト縮減に努め、無駄のない予算の執行に努めている。・事業の有効性：アウトカム501は順調に推移しており、提供した気候情報は、国内やアジア太平洋地域で、気象・気候リスク対策、適応策の検討等に十分活用されている。・点検結果：本事業は、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、継続して実施する必要がある。

改善の方向性

事業の実施に当たっては、原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定している。また、競争性のない随意契約によるものについては、一般競争入札で国庫債務負担行為に基づき契約し、契約終了後これまでと同様の条件で継続的に使用するために契約したものなどで問題はない。引続き競争性の確保等による効率的な調達方法の実施に努める。

外部有識者による点検

事業は適切に実施されているように思料されます。