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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4097

ポートステートコントロールの実施に必要な経費

国土交通省海事局検査測度課開始: 2009年度

2025年度当初予算

7,420万円

2024年度執行: 6,980万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国際基準を満たさない船舶(サブスタンダード船)を排除するために寄港国の権利として、国際条約に定められたポートステートコントロール(PSC:外国船舶の監督)を適切に実施し、我が国近海の海上安全の確保、海洋汚染の防止を図る。

現状・課題

1970年代にサブスタンダード船を起因とする重大な海難事故が続発したことを背景に、船舶の船籍国(旗国)による検査を補完する立場から、外国船舶が入港した国(寄港国)が、その外国船舶に対して、国際基準を遵守しているかどうかを検査するPSC制度が整備され、旗国、寄港国検査の両輪で船舶の安全及び海洋環境保護に努めている。国際航海をする船舶は、遵守すべき条約が多岐にわたり、それに比例してPSC官には高度な専門知識、豊富な経験が求められるところである。また、関連する条約は時代にあわせて改正され、新たな条約規制の追加や、新たな船種の誕生により、PSC官の業務は年々増加・高度化している。/このため、増加・高度化するPSC業務に対応すべく、他国PSC官との技術交流や各種研修の拡充によるPSC官の能力向上及び業務効率化を図る必要がある。

事業の概要

我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,420万円-
2024年度8,310万円6,980万円
2023年度9,500万円7,350万円
2022年度8,020万円5,400万円
2021年度9,510万円5,200万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接地方運輸局等5,180万円直接公益財団法人東京エムオ…930万円直接独立行政法人海技教育機…460万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック C

地方運輸局等

5,180万円

SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶へのPSCの実施

1

中国運輸局

その他
780万円
2

九州運輸局

その他
690万円
3

東北運輸局

その他
680万円
4

北海道運輸局

その他
620万円
5

中部運輸局

その他
580万円
6

近畿運輸局

その他
470万円
7

関東運輸局

その他
430万円
8

四国運輸局

その他
350万円
9

神戸運輸監理部

その他
330万円
10

北陸信越運輸局

その他
260万円
直接ブロック A

公益財団法人東京エムオウユウ事務局

930万円

アジア・パシフィック地域におけるPSCの地域協力に関する合意に基づく事務局としての事業等の実施

1

公益財団法人東京エムオウユウ事務局

その他
930万円
直接ブロック B

独立行政法人海技教育機構ほか

460万円

SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶へのPSCの実施体制の整備等

1

独立行政法人海技教育機構

独立行政法人随意契約(公募)
180万円
2

株式会社東京国際ツアーズ

株式会社随意契約(少額)
100万円
3

産経ヒューマンラーニング株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
4

株式会社サンポー

株式会社一般競争契約(最低価格)
60万円
5

株式会社東洋信号通信社

株式会社随意契約(少額)
30万円
6

Yuta Suzuki

随意契約(少額)
30万円
7

株式会社シモセン

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率については高い水準となっているため、引き続き改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

外部支出については、真に必要なものに限定するとともに、原則一般競争入札とすることで競争性を確保する等、適切な予算の執行に努めた。

改善の方向性

本事業に必要な経費について、引き続き適切な支出に努めるとともに、支出先の使途の把握を通じ契約内容の点検・見直しを行う等、本事業の課題解決に向け、効果的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行率は改善傾向にあるため、引き続き適切な支出に努めるとともに、支出先の使途の把握を通じ契約内容の点検・見直しを行う等、効果的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

平成23年~27年までの商船(旅客船、貨物船及びタンカー)に係る年平均海難隻数(386隻)を、令和7年までに34%減(254隻未満)、令和11年までに47%減(204隻未満)することを目指す。

測定指標:我が国周辺で発生する商船(旅客船、貨物船及びタンカー)の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。[単位: ]

年度別データを表示(20222029年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度254.0257.0101.1811
2023年度254.0279.0109.84252
2024年度254.0295.0116.14173
2025年度204.0--
2029年度204.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

PSCの適切な実施

測定指標:PSCを実施した検査隻数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2507.01957.078.06143
2022年度2651.03101.0116.97473
2023年度4069.03966.097.46867
2024年度4095.04140.0101.0989
2025年度4200.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人東京エムオウユウ事務局

東京MOU事務局分担金

930万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費930万円

中国運輸局

SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶へのPSCの実施

780万円3費目 ▾
費目金額
職員旅費450万円
公共交通等安全対策調査費330万円
諸謝金-

独立行政法人海技教育機構

令和6年度外国船舶監督官等に対する無線機器(GMDSS)研修【単価契約】

180万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費180万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。