気候変動観測・監視業務

事業の目的

海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」を公表することにより、海洋環境の把握を促進するとともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策・海洋汚染の防止等の海洋環境保全のための対策の策定・実施に寄与する。／日本の天候に密接に関係する太平洋・インド洋熱帯域における海洋の監視・予測情報（エルニーニョ監視速報）を提供するとともに、季節予報の発表・精度の向上や普及を図る。／大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。

現状・課題

日本の周辺海域に展開する自動昇降式フロート（中層フロート：アルゴフロート）の規格について、令和5年度導入分から双方向通信が可能なイリジウム通信フロートに移行している。当該フロートは長期運用型であるため1年あたりの投入数が減ることになるが、年々の運用数を30個程度に保持すると共に双方向通信を活用して柔軟に観測頻度等を調整し、効率的に運用する。／また、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として収集・管理・解析及び提供を行っている温室効果ガス等の観測データは平成28（2016）年のパリ協定発効により重要性が増大しており、観測基準の統一やデータの品質等情報の充実が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

気候変動の監視は、地球温暖化に関する正しい理解、さらには温暖化予測の高精度化にも貢献するものであり、適切な緩和・適応策を策定するために不可欠なものであることから、今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・国費の投入の必要性：気候変動の監視は国際的に果たす役割も大きく、国が実施すべき事業である。また、海洋に関する様々な観測データの収集は、海面水温の予測などの海洋情報、および著しい高温や低温など社会活動や経済活動に大きな影響を与える異常天候の予測に必要など、国民や社会のニーズがある事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定しているほか、調達内容を精査し、コスト縮減に努め、無駄のない予算の執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ①および②のアプトプットは安定して推移している。・点検結果：気候変動の監視は、地球温暖化に関する正しい理解、さらには温暖化予測の高精度化にも貢献するものであり、適切な緩和・適応策を策定するために不可欠な事業である。また、本事業は、世界の異常気象やエルニーニョ現象の動向についての情報を迅速・的確に発表するとともに、１か月、３か月、寒・暖候期予報・2週間気温予報を定期的に発表するためのものであり、国民の生命、財産を守るために不可欠であることから、継続して実施する必要がある。

改善の方向性

事業の実施に当たっては、引き続き調達の競争性を確保しつつ調達方法の改善を図り、コストの縮減に努める。また、さらなる運用経費の軽減を可能とする、最新技術を採用した観測機器の導入に関する検討を進めている。

外部有識者による点検

事業は適切に実施されていると思料します。