警察施設（国費施設）の整備等

事業の目的

警察法第37条及び警察法施行令第２条に基づく国費支弁経費による建物（機動隊､警察学校）及び警察庁等の施設を計画的に新築・建替・改修など行うことにより、警察活動に資する施設の持続可能な維持管理を進めていくことを目的とする。

現状・課題

【現状】／国費施設は、機動隊施設及び警察学校施設が主なものであるが、機動隊施設については、昭和35年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の締結による警備事象を機に集中的に整備され、また、警察学校施設については、昭和40年代の地方警察官の大幅な増員に伴い集中的に整備されたため、経年による老朽化が著しい状況にある。／【課題】／庁舎の建替や維持管理設備の大規模修繕等を予定している施設等を多く抱えており、当該課題に対する迅速な対応が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の実施に当たっては、執行における競争性・透明性を確保し、コストの縮減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、アウトプットについては、計画的に進めていく方針であるが、令和６年度に入札不調による整備計画遅延が発生した。

改善の方向性

警察活動の基盤であることに加え、大規模災害発生時には防災拠点として機能すべき施設であることから、老朽化した施設の建替等、引き続き計画的な整備を図る必要があり、整備に係る予算要求に当たっては、物価及び人件費の高騰等を踏まえて整備計画を策定していく。