火山観測

事業の目的

全国の活火山の活動を観測・監視し、最新の火山学的知見に基づく解析を行い、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表することにより、火山噴火等による災害の防止・軽減に資する。／　地球内部及び地球から太陽に至るまでの空間の電磁気的状態とその活動の監視を行い、無線通信障害・人工衛星障害の警報及び国土の測量等のための基礎資料を提供するとともに、船舶や航空機等の安全運航のために羅針盤等の検定を行うほか、火山噴火に先行する地磁気変化の検知による火山監視能力を向上させることにより、災害の被害軽減等に寄与する。

現状・課題

噴火警戒レベルの判定基準は、当該火山における過去の活動や、他火山の事例を踏まえ設定し、新たな観測事例があれば適宜見直しを行ってきた。一方で、噴火警戒レベル導入から10年以上が経過し、各火山における多項目の観測成果や大学等研究機関における研究成果が蓄積されつつあり、交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」（平成30年8月）においても、2030年までに「火山体内部構造に関する知見をもとに火山活動の推移をより的確に予測し、噴火警報等を発表」する目標が掲げられているところである。 ／　地磁気の常時観測により国際的にも高精度のデータを提供しているが、ドローン等の新たな社会インフラの発達により、磁気嵐などの地磁気活動の監視の重要性が増している。また、高精度なデータを基準に参照した火山観測データを火山活動の監視に活用することで火山監視能力が向上し、噴火警戒レベルの的確な運用への寄与が期待されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

火山噴火等による災害の防止軽減には必要不可欠の事業であり、継続して実施していく必要がある。ついては、技術進歩に応じて随時見直しを行いながら今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

火山観測は、火山噴火等による災害の防止・軽減を図るもので、広く国民のニーズがあり政策優先度の高い事業であること、火山は全国に所在し、ひとたび噴火すると周辺地域のみならず、降灰により広範囲に影響を及ぼすこと、地磁気観測は、船舶や航空機等の安全運航のための羅針盤等の検定、ナビゲーション技術に利用される磁気図等の国土の測量、及び磁気嵐による無線通信障害・人工衛星障害の警報のための基礎資料であり、国民生活に不可欠な社会インフラの災害の防止・軽減を図るために利用されているほか、火山監視能力の向上に役立つため、継続して実施する必要がある。なお、火山活動評価の高度化について、令和6(2024)年度までに、8火山で火山活動評価を高度化し、噴火警戒レベルの判定基準に適用できたことから、目標に対し実績が伴っている。事業の実施に当たっては、原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら選定しているが、一者応札となった契約においては調達内容や方法を見直すなどで競争機会を増やし、コスト削減を促している。

改善の方向性

本事業の実施に関し、一者応札案件を減らすことを留意した調達方法の改善として、仕様書作成等を出来るだけ早期に確定し、公告及び契約履行期間に余裕を持たせ、競争性を高めるよう努力してきたところであるが、整備機器について、出来るだけ汎用性の高い部品を選定することで、より一層の競争性確保や保守性を高めるよう、努力したい。

外部有識者による点検

重要な事業であり、適切に実施されていると思料します。