地震津波観測

事業の目的

国内外の地震・津波を観測・監視し、最新の地震学的知見に基づく解析を行い、適時的確に緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表することにより、また、南海トラフ地震の想定震源域におけるプレート境界の固着状態の変化を観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行い、適時適切に南海トラフ沿いの地震に関連する情報を発表することにより、地震や津波による災害の防止・軽減を図る。

現状・課題

我が国は世界の中でも地震活動が活発であり、甚大な被害が想定されている南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝沿いの地震、首都直下地震等の大規模地震への備えは喫緊の課題である。気象庁は、「地震津波観測」において 地震観測施設や情報システムの更新・強化を行い大規模地震発生時に住民避難等に必要な津波警報、緊急地震速報や地震情報等を適切に発表している。また「地殻観測」において、地殻変動観測施設により南海トラフ沿いの地殻変動を24時間体制で観測・監視し南海トラフ地震に関連する情報を適切に発表している。平成29年、中央防災会議において「確度の高い地震予測は困難」であり、観測・評価体制のあり方として「南海トラフ地震想定震源域近傍の地殻変動と地震活動の重点的なモニタリングが重要」と整理され、南海トラフ地震に対する国の防災対策が大きく変更されたことに伴い、東海地震の確度の高い地震予測を前提とした観測体制から南海トラフ想定震源域周辺の地震活動・地殻変動のモニタリングを目的とした観測体制への転換が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

地震津波による災害の防止・軽減には必要不可欠な事業であり、継続して実施していく必要がある。ついては、技術進歩に応じて随時見直しを行いながら今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

地震津波は地域を問わず発生し、また南海トラフ地震等は広範囲に影響を及ぼすため、南海トラフ地震を含む地震津波による災害の防止・軽減を図る事業は政策優先度が高く、広く国民のニーズもある事業である。本事業の成果実績である緊急地震速報の精度向上や南海トラフ沿いの地殻変動の監視における検知能力の維持改善については、確実に成果目標に向かい改善している。事業の実施に当たっては、原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら選定しているが、一者応札となった契約においては調達内容や方法を見直すなどで競争機会を増やし、コスト削減を促している。

改善の方向性

本事業の実施に関し、一者応札案件を減らすことを留意した調達方法の改善として、仕様書作成等を出来るだけ早期に確定し、公告及び契約履行期間に余裕を持たせ、競争性を高めるよう努力してきたところであるが、整備機器について、出来るだけ汎用性の高い部品を選定することで、より一層の競争性確保や保守性を高めるよう、努力したい。