国際協力に必要な経費

事業の目的

外国治安機関や国際機関との緊密な連携を図ることにより、国際組織犯罪やサイバー犯罪、国際テロといった国境を越えて敢行される犯罪に対して、国際社会と協力して対処することを目的とする。

現状・課題

国際組織犯罪やサイバー犯罪、国際テロといった国境を越えて敢行される犯罪に対処するためには、国内での対策のみならず、外国治安機関や国際機関との間での緊密な連携が必要不可欠である。具体的には、①我が国と一衣帯水の関係にある中国、韓国とは、薬物犯罪やサイバー犯罪、組織的詐欺といった犯罪への対処の観点から、②東南アジア諸国とは、薬物犯罪対策や海外拠点から敢行される組織的詐欺の観点から、③Ｇ７各国等とは、サイバー空間における脅威、児童の性的搾取・虐待、国際組織犯罪、テロ・暴力過激主義等に関する最先端の知見を共有し、これらの脅威に連携して対処する観点から、それら各国の治安機関の幹部等との間で強固な信頼関係を構築し、ひとたび事案が生じた場合には協力して対処できる態勢を整える必要がある。

事業所管部局による点検・改善

国際協力については、国際組織犯罪、サイバー犯罪、国際テロ等の各国共通の治安課題に国際社会が協調して対応していくためにも、引き続き推進する必要がある。経費を執行する場合、物品購入・役務・委託等について、複数社の見積もりを徴取するなど競争性の確保を図り、効率的な執行に努めている。

改善の方向性

今後も、事業の実施に当たっては、仕様や単価の見直しを適宜行い、競争性の高い調達の実施に努める。