予報業務

事業の目的

全国の気象官署において、気象等に関する特別警報等の防災気象情報等を作成、発表することにより、大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減に資する。また、国内・国外の観測資料や予報・警報等の各種気象情報を即時的に収集・交換することにより、気象業務の円滑な遂行に資する。

現状・課題

気象災害による被害の防止、軽減に資する防災気象情報は、各情報の内容等を充実させることに加えて、その精度について一層の向上が求められている。また、発達した雨雲が列をなし同じ場所に大雨を降らせる線状降水帯については、これにより生じる豪雨災害に対する早期の防災対応に寄与するため、半日前からの予測に取り組んでいる。令和4年度からは線状降水帯による大雨の可能性がある旨について、地方単位で半日程度前からの呼びかけを行っており、今後も段階的な情報の改善を行っていく予定である。そのためには、予測に用いる数値予報モデルの高度化を進めると共に、数値予報資料の特性を踏まえた予報作業を予報官が行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムはアクティビティの最終目標に相当するもの（事業終了予定年度（５年以内の短期間で終了を予定している場合）、あるいは原則５～10 年程度で効果が発現すると考えられるもの）となるので、設定年度を再検討するべき。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：本事業は、国民の生命、財産を守る防災気象情報を発表するために不可欠なものであり、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。 ・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っているが、一社応札となった契約もあるため、調達内容や方法を吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ①は順調に推移している。・点検結果：本事業は国民の生命、財産を守る防災気象情報を迅速、的確に発表するためのものであり、国の防災上不可欠であることから、本事業を継続する必要がある。

改善の方向性

引き続き、予算の執行に当たっては、調達の競争性の確保など、効率的・効果的な予算執行に努める。