地殻変動等調査経費

事業の目的

本事業では国土地理院が災害対策基本法に基づく政府の指定行政機関として、地震や火山噴火から国民の生命・財産を守り、安全・安心に生活できるという国の基本的な責務を果たすため、地震や火山活動の評価及び研究等に必要な基礎資料を提供し、我が国の防災や減災対策に貢献することを目的とする。

現状・課題

我が国は、世界有数の地震多発国であり、また、多数の活火山を有する国である。近年でも2024年1月の令和6年能登半島地震が発生しており、甚大な被害が発生している。また桜島においては令和7年5月現在、噴火警戒レベル３が発令されており、火山活動が活発であることが報告されている。こうした地震や火山噴火による災害の被害を軽減するためには、地震や火山活動の評価及び研究等が重要となり、その基礎資料として地震や火山活動に伴う地殻変動を高精度・高頻度で監視し、迅速かつ確実に政府の委員会等に情報提供する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット及び短期アウトカムに関する指標について、2023年度・2024年度と２年連続で目標未達成であるので、原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

・効果発現経路について見直しを行い、短期アウトカム301を新規に設定した。また、アクティビティ102については、指標としている政府の委員会の会議数は、災害発生の有無に左右されるが、本事業においては、災害が発生しない場合においても確実な実施が必要であることから、事業の指標として適切ではないと考えられる。・アクティビティ101のアウトプット201については、解析方法の見直しにより、解析データ数は増加しており、当初の見込みどおりの推移となっている。・短期アウトカム301については、活動実績は見込み値を下回ったものの、90％以上の達成率となっている。今後使用するデータに、海外で運用される衛星のデータを追加することで、地殻・地盤変動情報の提供体制の強化を図る。・契約方式についてー者応札または一者応募となった契約があるが、理由を検証し、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示を取り入れるなど、発注における透明性・公平性・競争性の確保に努めている。また、競争性のない随意契約となっているのは土地借料のみが該当している。

改善の方向性

・アウトプット201については、2024年度に打上げられた先進レーダ衛星の定常解析を、今後着実に実施することで、解析データ数を向上させる。・総合評価落札方式など透明性・公平性・競争性の高い発注に引き続き努めるとともに、一者応札又は一者応募の減少に向け参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示を取り入れた発注など、透明性・公平性・競争性の確保に引き続き努める。